政府は２１日、復興対策本部で東日本大震災の復興基本方針をまとめた。事業規模は１０年間で２３兆円、当初５年間で８割にあたる１９兆円を投入する方針であるとのこと。


（国家事業とは）

　私の地元長野は平成１０年冬季オリンピック開催までの６年間は、施設建設で建設業はそれまでの工事高の１．６倍の受注があり、町中に建設関係者があふれ、ホテルは常に満室であった。建設は直接的な施設だけでなく、道路・新幹線・高速道路などの公共インフラが一度に前倒しで投資され、国家事業の勢いを感じました。


（震災復興は？）

　建設業者に聞けば「いつでも受注さえあれば資材も人も用意できる」との答えを聞く。震災発生から４ヶ月を経過したが、政治の混迷でその復興策と財源につき政府と与党間でまとまらない。千年に一度の国難に与野党連立で対処しなければならないとする当初の機運は今はない。


（守りに入ったか）

　本来なら復興景気を期待して産業界は動きだすのだが、政治の混迷で足踏み状態である。上場会社の業績低迷はその長期的展望からか監査法人のリストラが止まらない、金融機関の貸出は政府機関を含め低調で景気高揚の機運はない。本来なら復興景気で明るくなるはずなのに。


（景気後退期での２３兆円）

　全国での公共工事年間予算は５兆円である。復興財源の目途が立たなければ被災地への復興は出来ても、それ以外の地域は荒廃する。地方は公共工事頼みである現実からして地方経済は死活問題である。震災復興を契機に新生日本を創るとの政治メッセージを掲げて全国民の意欲を高揚しなければ、日本は衰退するのみ、政治家に奮起を求めたい。


（政治からのメッセージがなければ）

　国全体を高揚させる政治メッセージがなければ、国民と企業は来たる冬の時代に備えはじめる。国民は消費を抑え、貯蓄先を外国にする、企業は国内投資を止め労働者の整理して、海外移転することを選択肢し実行する。この亡国の動きが始まれば止めることは出来ない。時間の猶予は無い。一人の首相の進退を出来ない理由にすることは許されない。



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