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　ＴＫＣ全国会内での「創業・経営革新アドバイザー」の資格更新に必要な講習が１８日午前１０時から午後５時まで、関東信越会の原田研修所長を講師にお迎えし開かれました。


（厳しい現状認識）

　先ずは、今年になって明らかになった政府の厳しい対応策に認識を新たにするよう求められました。３月末に中小企業金融円滑化法が延長になったが、５月の金融庁の金融機関への監督指針はこれまでと違った方向に動きだした。欧米の財政破綻懸念を受け、金融機関の信用不安が起きないように金融機関に対し、その貸出先へのランク付けを厳格に適用すべきとした。つまり、激動の経営環境に耐えられない企業については要管理先・破綻懸念先とし、企業再生か債務整理を行いなさいとの指導である。近未来の貸倒になる企業への延命に手をかすなとの方針。


（経営助言の実践）

　お客さまの８０％が赤字である地方の会計事務所は存続の危機であるとの認識を強くし、スタッフ始め全員がお客さま企業が金融機関から「正常先」との格付けを得られるために「経営改善計画」を貸付条件変更でなく、黒字企業体質変換への手法として活用しランクアップを実現させないと、会計事務所は３分の１のお客さまを失うとの覚悟が必要。


（地域経済への資金流通が減る）

　地方経済は国からの交付金による公共工事等によって流通する資金を確保している。世界経済を前提とした監督指針による融資判断の厳格化、東日本大震災復興資金への投資、政治の弱さを考えれば、相当額の地方経済流通資金が減少することは事実であります。


（生活防衛）

　会計事務所のお客さまのほとんどは、小零細企業であります。経営改善計画とは大げさで、経営者意識への動機付けが会計事務所の役割。経営者が高齢で後継者いなければ老後の生活費を確保するために廃業を視野に入れた話し合いが必要になっています。細る日本経済、急激な経営環境が起こる地方ではこれまでの事業者は必要でないとの時代認識を持ち、先ずは生活を確保する決断が望まれている。



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