政治の勘違いと国民生活
私は第二次安保闘争時代の終わり頃大学に入学した。反戦歌に踊らせられハシカに感染し運動に加わったが、すぐ止めた。主張は解るが非現実的と考えた。それからは、現実遊離した左翼的思想から転向して保守的政治を目指す人物に関心を持つようになった。
（現政権の見る弱さ）
昨日管総理大臣は退任を表明した。総理は青年期に社会主義的な社会改革実現に挫折し、それからは現実社会をリアルにとらえていると期待したが事実は違っていた。市民派が闘うべきは今日的経済大国であり、その武装解除（脱原発、脱官僚など）で市民社会が進み、国民生活が豊かになると考えたのか。しかし、２年間で、産業は空洞化し、失業率は高まってしまい、周辺国が喜ぶ日本の弱体化だけが進行した。
（経済は一流、政治は三流）
大企業はグローバル化を進め、国内産業の空洞化は明らかになった。中堅企業も大企業に従い海外進出し、国内には中小零細企業だけがのこっている。これが国民の幸せを願った政治の結果なのか。少子高齢化で生産人口の減少、国内経済の再建を願った国債発行は残高だけを増加させ財政破綻の危機が叫ばれている。その上に東日本大震災復興資金が求められ、日本の財政問題は緊急の政治課題である。
（地方経済への影響）
地方は三割自治、過疎地では一割自治なのである。国からの交付金で地方の資金流通を賄っているのが現実。そこに、一律１０％削減とか、公共投資として２３兆円を震災復興に使うとなれば、地方経済は急激に縮小することは自明の理。若者の雇用機会はなく、世代を超えての地方再生産が途絶える。
（お客さまの中小零細企業は）
税理士のお客さまは地方の中小零細企業であります。金融庁は５月に地方金融機関の経営体質強化として融資先の債務者区分の厳格な対応を求めた。従い、業績不振で融資を求められない３３％、債務者区分でランクダウンして融資の道が無くなった３３％、赤字企業割合７０ー８０％相応の企業が近々に存亡の危機を迎える。
（税理士の対応は）
お客さまの減少傾向に政府の政策が期待できなければ、税理士事務所の対応は限られる。税理士一人の限界事務所を目指すか、雇用を守るために合併し一層の合理化・効率化を図るかであります。税理士一人の限界事務所は何処でも生き残れるが、職員３０名規模は大都市圏か地方都市でしか存在し得ない。しかし、近未来的には３０名規模では何らの特長を持たせることが困難であるから、１００名規模の事務所を目指す以外ない。そうなれば、大都市圏から地方へか、地方から大都市圏に進出する以外に道は残されていない。
（国民生活は）
１９４５年の敗戦で極東の農業国家を運命付けられた日本は、冷戦下で経済優先の復興をなし遂げた。それは水力・石炭・石油の安定した電力供給があったからである。次いで、市民派団体から環境問題が叫ばれ脱ダム・脱化石燃料で原子力発電が進んだ。福島原発事故で市民派団体と総理は脱原発で、太陽光・風力などの自然エネルギーに電力を求めているが、早急に発電はも望めす、その発電量はわずかである。そこで節電を叫んで熱中症多発・大企業の海外移転等の混乱を招いている。国民生活レベルを１０年前、２０年前に戻すことを是とされているが、それでいいのか。
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（現政権の見る弱さ）
昨日管総理大臣は退任を表明した。総理は青年期に社会主義的な社会改革実現に挫折し、それからは現実社会をリアルにとらえていると期待したが事実は違っていた。市民派が闘うべきは今日的経済大国であり、その武装解除（脱原発、脱官僚など）で市民社会が進み、国民生活が豊かになると考えたのか。しかし、２年間で、産業は空洞化し、失業率は高まってしまい、周辺国が喜ぶ日本の弱体化だけが進行した。
（経済は一流、政治は三流）
大企業はグローバル化を進め、国内産業の空洞化は明らかになった。中堅企業も大企業に従い海外進出し、国内には中小零細企業だけがのこっている。これが国民の幸せを願った政治の結果なのか。少子高齢化で生産人口の減少、国内経済の再建を願った国債発行は残高だけを増加させ財政破綻の危機が叫ばれている。その上に東日本大震災復興資金が求められ、日本の財政問題は緊急の政治課題である。
（地方経済への影響）
地方は三割自治、過疎地では一割自治なのである。国からの交付金で地方の資金流通を賄っているのが現実。そこに、一律１０％削減とか、公共投資として２３兆円を震災復興に使うとなれば、地方経済は急激に縮小することは自明の理。若者の雇用機会はなく、世代を超えての地方再生産が途絶える。
（お客さまの中小零細企業は）
税理士のお客さまは地方の中小零細企業であります。金融庁は５月に地方金融機関の経営体質強化として融資先の債務者区分の厳格な対応を求めた。従い、業績不振で融資を求められない３３％、債務者区分でランクダウンして融資の道が無くなった３３％、赤字企業割合７０ー８０％相応の企業が近々に存亡の危機を迎える。
（税理士の対応は）
お客さまの減少傾向に政府の政策が期待できなければ、税理士事務所の対応は限られる。税理士一人の限界事務所を目指すか、雇用を守るために合併し一層の合理化・効率化を図るかであります。税理士一人の限界事務所は何処でも生き残れるが、職員３０名規模は大都市圏か地方都市でしか存在し得ない。しかし、近未来的には３０名規模では何らの特長を持たせることが困難であるから、１００名規模の事務所を目指す以外ない。そうなれば、大都市圏から地方へか、地方から大都市圏に進出する以外に道は残されていない。
（国民生活は）
１９４５年の敗戦で極東の農業国家を運命付けられた日本は、冷戦下で経済優先の復興をなし遂げた。それは水力・石炭・石油の安定した電力供給があったからである。次いで、市民派団体から環境問題が叫ばれ脱ダム・脱化石燃料で原子力発電が進んだ。福島原発事故で市民派団体と総理は脱原発で、太陽光・風力などの自然エネルギーに電力を求めているが、早急に発電はも望めす、その発電量はわずかである。そこで節電を叫んで熱中症多発・大企業の海外移転等の混乱を招いている。国民生活レベルを１０年前、２０年前に戻すことを是とされているが、それでいいのか。
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