「若年層の間で、公的年金に頼らずに老後の生計を立てようとする傾向が強まっている」と日経(2011.8.26)の記事が目に入った。これは25日公表された厚生労働省の下記の意識調査がニュースソースであります。

社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mwsb-att/2r9852000001mwwo.pdf


(意識調査のポイント)

・公的年金を当てにしている

 全体で   57%
 65才以上 77%
 20才代   38%

・老後への不安から、民間の個人年金に加入している人  16%

・年金以外の生計の手段として

 「就労」と答えた人  42%
 「貯蓄や退職金の取り崩し」と答えた人  12%

・生命保険会社やかんぽ生命などの個人年金に加入した16%の人に、その理由をたずねると

 「公的年金だけでは生活に不安がある」  53%
 「年金制度の将来に不安がある」      46%


(豊かな老後は)

 毎月シニアの会定例セミナーでは、「豊かな老後」には月額25万円の生活費の算段と、いざという時の三千万円の蓄え必要と話さしてもらっています。昨日訪問した80才のご婦人は、自宅では訪問販売などの応対が怖い、庭の草取りが面倒などの理由で、施設入所を前提に自宅を売却すると話していました。厳しい経済下では、強盗などのリスクを考え、安心して生活できる場所を選ぶことが必要となる現実に、寂しさを感じはしましたが、体力・気力の衰えには逆らえません。



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