税金は税理士、社会保険は社会保険労務士との行政の縦割り的役割で言えば、税制が社会保険負担計算を担うことに戸惑いを持つが、生活保護を受けている家計より国民年金生活者家計が貧しい、自営業での国民年金者より無職である受給者が貧しいなど制度に矛盾があることは事実。


（未納者の現状）

　国民年金では４０％、国民健康保険加入世帯で２０％が未納との事であります。受益と負担の対応関係が希薄で、説明不足。都合の悪い情報は出さないとしてきた行政の問題かもしれないが、給付は手厚く、負担は少ないというご都合主義が蔓延していることも事実。


（給付付き税額控除）

　低所得者層の保険料免除より、通常の保険料を負担できる基礎的な所得を「給付付き税額控除」として社会保障給付として支給する方法がある。これにより必要な人に必要な給付ができ、効果的な所得の再分配が出来る、不公平感を解消するのが「税制と社会保障との一体的改革」であります。


（正確な所得把握が必要）

　給与所得者は正確に給与・所得が把握されているが、自営業・複数勤務のパートの収入・経費計算での所得把握は十分でないと昔から指摘されています。個々の所得計算が正確でなければ、上記の「税制と社会保障との一体改革」は成立し得ない。


（共通番号制が求められる）

　必要な人への社会保障給付を実現させるには、個々人の所得を同じ基準で把握することが求められる。そこで提案されているのが「共通番号制度」で、収入を支給先から共通番号を付すことで、自己申告による不透明感を取り去ることが出来る。税と社会保険を同じ基準で計算できる利点がある。計算過程を曖昧にしておき、個人情報漏えいの危険を声高に叫ぶ人がいるが、今はそんな甘えを配慮することが出来ない財政状態であることに思慮してほしい。　


（新政権に願う）

　今日新しい民主党代表が決まり、新首相が生まれる。どうか、選挙向けの話しでなく、国民が等しく税・社会保険を負担し、生活困窮者にピンポイントで給付を行える制度実現に動きだして欲しい。



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