日本の新しい総理大臣は野田佳彦民主党衆議院議員に決まる。野田新首相は財務副大臣次いで財務大臣を歴任し、国家財政に経験豊かであることは税理士として大いに期待するところであります。

（税理士の選びたい政治は）

　税理士は財務省・国税庁が進める「小さな政府つくりと電子政府実現による行政運営効率化により行政経費を大幅に縮小させる」との方針に従い、電子申告・電子手続きの実践を推進してきました。国民に公平な税負担と適正な租税制度・財政安定の実現が税理士の望みであります。


（税制に関する政治家の違い）

積極財政派：「財政より景気が先」と、景気刺激策重視で、定額減税など減税規模の拡大し、年金財源全額税方式など赤字国債発行も視野に入れた積極財政となります。公共工事等のバラ撒きによる成長神話は「銀行・ゼネコン」を富ますだけで地方経済に利するかどうか。

財政再建派：ムダゼロと歳出削減、消費税の税理士引き上げにより、プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を優先する。ただ、歳出削減だけでは世界の二流国に転落しないかの疑問が生まれる。

上げ潮派：　経済成長にる税収増で財政再建を図る。現在、経済の成長が望み薄でどのような修正を加えるかが疑問になる。


（野田新首相は財政再建派か）

　野田新首相は、大震災の復興増税につき「歳出削減を徹底で増税規模を圧縮し、後は時限的な税制措置を執らざるを得ない」とお考えのようなら、上記の財政再建派という位置付けになる。税理士として次世代の負担を減らすプライマリーバランス重視は望むところであります。その上で、「アジア新興国の勢いを活かす経済政策と、したたかな外交」、「税制と社会保障との一体的改革」を実践されることを願います。



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