金融庁・財務省、経済産業省・中小企業庁の連名で下記パンフレットが送付されてきました。いよいよ時代の変化がここまで来たかとの思いを強くいだきました。

　地域金融機関とJETROが連携・・・　


（パンフレットの内容）

１，身近な金融機関が海外展開に必要な情報の提供やご相談に応じます。
２，海外にある現地の金融機関との取引をお手伝いします。
３，海外展開の準備段階から契約締結段階までの一貫した支援。
４，政府関係金融機関による海外進出に必要となる資金面での積極的な支援。
５、問い合わせ先・相談窓口の紹介


（円高で輸出産業向けの広報か）

　円高基調が続くとの考えで行政サービスを紹介したものなのですか。友人の会社も国内で頑張ってきましたが、利益が出ず、海外に工場移転して黒字体質に戻れたことを考えると、国内雇用を減少させても、企業活動の継続を図り、結果として国内雇用を守ることが出来ることも事実。これがグローバル化した経済下で生き残る術なのかもしれません。


（税理士事務所は）

　中小零細業を顧客とする地方在住の税理士にとっても海外進出は珍しい話しではありません。工場移転はともかくとしても、親会社の海外進出にともない、技術指導などで長短期の出張を求められたりしています。国内では小ロット短納期、試作品の受注など生産形態が変化している。もはや、税理士事務所も海外事情に無関係ではいられない。



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