今日から、私が所属する長野GODO税理士法人は従事員２５名、内税理士５名の事務所となります。法人設立から二年半で４つの税理士事務所が合同した事になり、お客さまは昭和２１年創業から関与しているなど歴史の長い事務所となりました。


（小規模事務所の悩み）

　税理士業務の取り巻く経営環境は、高度成長期から低成長期になってお客さま減少時代を迎えています。所長が高齢化し、所内で税理士資格取得者がいない場合、事務所存続のために税理士資格取得者を雇用しなければなりませんが、満足な給与を払えるかの問題に直面します。仮に息子が東京など大型事務所に勤務していても同じであります。


（収入が減少している）

　低成長期で、お客さまの後継者難で廃業、業績不振で事業縮小・解散などが多く、税理士事務所の経営は厳しく、１千万の給与を要求する有資格者を雇用する余裕がありません。そこで、所長の引退時期に、業務の引継をお願いすることが一般的になっています。


（スムーズな引継）

　税理士事務所は業務を長い年月重ね、ある種の風土が生まれています。そこに、突然のトップの交代は、職員との年齢ギャップ、お客さんとの良好な関係構築などの課題が生まれます。一定期間、新旧の所長が共に事務所運営を行う必要があります。


（今回の合同は）

　私共の長野GODO税理士法人は、上記の経営課題を解消すべく、父親の親交が深かった事務所同士の合同であり、同じＴＫＣ会員であり、事務所運営方法も同じであります。研修会場で共に学んできた職員同士が同じ税理士法人に所属することとなりました。ただし、税理士制度の草創期からの事務所同士が合同するのですから、就業規則等の違いはあります。時間をかけ調整を重ね、事務所合同の実をみのらせて行きます。



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