税理士会 支部定例会
１３日は、午前中に税理士会長野支部理事会、午後から定例会・研修会があり出席しました。
（連絡・報告事項）
１，e-Taxの利用促進について、利用割合を８１％にするため、支部・税務署との特別推進委員会を開催すること、未実施会員を知り得る署では幹部職員による利用勧奨を電話・訪問にて行う事。
２，東日本大震災・長野県北部地震への税務支援を実施すること、詳細は後日に。
３，平成２３年分の年末調整説明会の日程の公表。
４，源泉所得税徴収者の未納付者への電話照会実施、早期納付への指導依頼。
５，書面添付制度に関する協議会を、支部・署とで開催。
（研修会）
テーマは「改正税法 法人税」、講師は長野税務署担当官、テキストは国税庁の「平成２３年度 法人税関係法令の改正の概要」でありました。今年は税法の改正が例年とは異なり、日切れ法案の延長だけで、国会に上程された改正が成立しないで、平成２４年度改正税法の建議が始まるなどで、会員には業務への影響に関心が高かった。
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