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　前泊しての１６日は栃木県那須高原で、９時半よりＴＫＣ関東信越会理事会、１０時１５分同定期総会、１１時５分よりＴＫＣ関東信越政経研究会定期大会、午後０時５０分より６００名参加のＴＫＣ関東信越会とちぎ秋期大学、夕刻７時よりレセプション、帰宅は深夜１１時半と忙しく、栃木支部・ＴＫＣ社員の皆さまにお世話になった一日でした。


（来賓あいさつ　本会小林会長）

　今年は税理士法制定６０周年を迎えています。私は「（１）適時適確な情報開示・伝達、（２）地域経済の再生は税理士が担う」を基本方針としております。また、大震災復興では税理士の職能は税務支援にあるとして、現在会員皆さまに無料納税相談に従事頂いております。
　平成２３年度税制改正は、日切れ法案を除き、平成２４年税制改正に引き継ぎされています。私共の関心事「租税手続法」は平成２４年１月に公表予定とのことであります。
　租税教育・税理士法改正問題は、国税庁局・税理士会との間で協議・勉強会がスタートしております。資格の自動取得問題は大量の弁護士・公認会計士合格者の存在を踏まえ業際問題として対処しております。いずれにせよ、国民に信頼される税理士制度堅持の立場を鮮明にし、活動を展開中であります。


（来賓あいさつ　喜田大同生命社長）

　本年度企業売上高は全国前年比８％減であり、４％～１５％の格差があるとのことです。そこで大同生命は「長く続く企業の多いのは、良い国だ！」と考え、会員事務所とお客さまのためにご支援いたします。


（政経研究会の役割）

　税理士の直面している課題は税制改正・税理士制度・中小企業活性化などであります。政経研究会の役目は国会議員対応にあります。近未来の税理士像を思い描くには「政治の力」が必要であります。国会議員の窓口会員を中心にご支援の程お願いいたします。


（ＴＫＣ関信越会　栗林新会長の方針）

　第３９期を迎えた当会も、会務を運営する執行部が時の流れで「老壮青」が「老老青」になっていないか、リードする執行部は精力的に会務を執行しなければなりません、そこで私は新しい執行部を編成しました。ご支援の程お願いします。以下が基本方針であります。

（１）ＴＫＣ全国会の重点活動を積極的に行う
（２）激変期に対応するために、研修制度への参加を推進する
（３）会務の適時な情報伝達・開示を行う
（４）各支部からの人材登用に努める



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