先月２９日の日本税理士政治連盟定期大会において、税政連活動とＴＫＣ全国政経研究会との関連について質問がありました。私は日本税理士政治政治連盟（日税政）では、長野県税理士政治連盟会長（県税政）・関東信越税理士政治連盟副会長（関税政）と、ＴＫＣ全国会政経研究会では関東信越会政経幹事長のお役をお預かりしていますので、公式の場で質問が出たことに驚きました。


（黒子が表に出された思い）

　ＴＣＫ政経研活動は日税政の黒子であり、並び立つ関係にはありません。対立関係にありませんからその活動を対比することは生産的な議論でないと私は考えます。双方に国会議員による議連がありますが、日税政は全国的な運動を展開するものであり、政経研では少数の議員に具体的な行動をお願いする立場にあります。


（今回の質問は）

　質問のポイントは「納税者権利憲章」への取組についての温度差につき、日税政の見解を求めたものでしたが、黒子であるとの理解から「政経研の動きには関知するところでない」との当を得た返答がありました。確かに「絶対必要」と「あえて・・・」とする戦術的違いあるが、基本的立場に相違はない。


（対立が無いことを正確に伝えよ）

　その後、ＴＫＣ政経研から連絡がありました。「各地域政経幹事長には、問い合わせがあった際には、正確にお伝えくださるよう」との伝達がありました。個人的な見解が全体と拡大解釈されないようにする弁明依頼であります。責任ある立場では不用意な発言は厳に慎まなければいけないが、弁士は聴衆の理解を得るために、両者の違いを際立たせることがあるが、両刃の剣であることを自戒したい。セミナー講師は難しい。




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