税・社会保障の一体化改革が叫ばれています。その改革を考える上でわが国の財政の現状とその官庁である財務省の考えを知る必要があります。今回は財務省ホームページにアップされている４６分の「わが国の財政に関する映像資料」を紹介します。


（わが国の財政　　http://www.zaisei.mof.go.jp/movie/zaisei/ 　　）

　危機的な財政運営をどう解消していくかについては、下記項目について問題提起がなされています。

・歳出削減と増税が必要
　　歳入と歳出のバランスのために、４兆円の歳出削減と増税が必要
　　将来世代に更なる負担を求めないとすれば、１４．１兆円の歳出削減と増税が必要

・財政赤字が続けば、国債消化が国内でまかなえなくなり、金利上昇は避けられなくなる。金利１％上昇で、利払いは５兆円増加と企業借入・個人住宅ローン金利の上昇につながる。

・社会保障は高齢化に伴い、経済成長だけでは制度の維持が出来ていない。毎年１兆円の自然増解消には支給年齢の７０才引き上げ、税と保険料の引き上げが現制度下では求められる。現行の「中福祉・低負担」から「低福祉・低負担」「中福祉・中負担」への決断が迫られている。

・医療政策では、さらなる改革が求められている。医療機関の経営改善と医療サービスと制限が求められる。

・国家歳入の３０％が支給されている地方財政にも削減が求められる。
　東京・愛知とそれ以外の都道府県との格差是正
　社会資本充実が目的で為された来た公共投資の見直しが求められる。
　地方行政の一層のスリム化


（税制改正について）

　税理士会は、国民への公正な税負担を実現させるために「税制改正」要望を毎年継続してきました。税のみの要望で、わが国の財政課題について言及することは少なかった。今、税と社会保障の一体改革が叫ばれている現下では、税のみならずわが国の財政状況を把握し、それを基礎として税制改正を求めなければならない時を迎えています。今回紹介する財務省の「財政に関する永続資料」は課税庁の考えを知る上で参考となると考えます。ご覧されることをお勧めします。



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