先月はお客さまの申告業務と父親の葬儀で、多くの皆さんとお会いしました。決算書の内容、種々の職種方々とその身姿から経済活動が貧しきなっていることを肌で感じる機会をえました。


（明日の税理士は）

　私どもの事務所は昭和２８年に開所していますから、お客さまの社歴も長く、後継者難・業種転換など様々な経営課題を抱えています。地方経済の立役者である中小企業は９０％赤字決算といわれ、経営的には限界企業として土壇場にいます。そんな経営環境下で、税理士の明日の姿は考えると、何らかの経営改善支援プログラムをもたなければ、早晩多くの税理士事務所はこの世の中から消える運命が、お客さまの赤字決算書の先に見えてきます。否、そうなっては地方は子供たち孫たちが生活する場所でなくなってしまう。


（税理士は計算の請負人ではない）

　大企業・中堅企業では、決算書の作成は経営者の責任、会計人はその決算書が正しいかの意見表明が役割とされています。中小企業をお客さまにする税理士は税務申告のために決算書作成を請け負うだけであると自己限定して良いのか。その姿勢では多くの業務はITに奪われてしまい、お客さまは経営改善のターニングポイントを見失う。我々税理士はお客さまへの経営改善の伝道師、ビジネスドクターたる役割を持ち行動すべきであります。



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