TPPの本質的問題を考える
先週衆議院予算委員会を傍聴した。野党議員の質問に答える野田総理ほか閣僚の答弁を聞いていて、問題の入り口論で右往左往しているだけだとの感想を持った。
(近隣の動向)
北朝鮮は三代にわたる政権交代期を迎えている。同国の経済は核武装・開発負担ですでに破綻しており、韓国に左翼的政権が誕生すれば援助を要求し、右翼的政権が誕生すれば中国に資源開発と引き換えに援助を引き出すことで延命を重ねている。早晩、北朝鮮は中国の衛星国となり、韓国は半島国家なので、左翼的政権が定着するのではないか。
(ブロック経済)
世界経済は自由貿易で発展するが、経済の発展が国家間の制約で制限されれば、国力の強い国と従う弱い国とのブロック化が生まれ、その経済王国たちが争ってきたのがこれまでの歴史であります。今、中国が近隣諸国とのブロック化を図り、環太平洋諸国がアメリカを中心にブロック化を図ろうとしているのがTPP参加の本質的問題ではなかろうか。
(したたかな日本の外交を)
日本は中国の朝貢国家なのか、聖徳太子以来独立した国家なのかが問われる。日本にも足利幕府時代に朝貢貿易で金閣寺造営を成し遂げるほどの財力を得た時代があった。しかしながら、現中国政権は、辛亥革命から中台戦争で勝利して誕生したからか、中国のこれまでの国家とは違い、朝貢貿易で相手国に利をもたらす体制ではない。そこで、日本はアメリカと中国の緩衝国としてしたたかな外交を重ねることが望ましいのではないか。
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