TKC関信越会理事会
私は９月よりＴＫＣ関信越会政経研究会幹事長のお役を受け、昨日１６日理事会に参加しました。少し前まで、関信越会は全国会の重要運動項目において、トップ集団に位置していたが、６年ぶりに理事会で報告を受けると全て下位であった。正直おおきな変化に驚きました。現役役員の負担は大きくなりますが、上位進出に向けてご奮闘をお願いいたします。支部・委員会活動の活性化については、若い会員の潜在力を期待いたします。
（来年の動き）
大武ＴＫＣ全国会会長の話として、来年は金融機関から融資先への厳しい債務者区分判断が予測されるとのこと。仮に経営者の事業継続意欲が低いと判断されるとランクダウンが予想され、会員は経営者に黒字経営体質への経営革新実践の促進が急務になっています。
（翌月巡回監査率の向上）
関信越会の全国会重点項目である翌月巡回監査率は低く、５５．５％で２０地域会のうち１９位とふるわない。全国役員の選出基準は６０％から７０％に変更になるなど会員に求める業務品質のハードルが高くなりました。つまり、関与先に変化の激しい経営環境下で的確な経営判断を可能とする月次決算書の早期提供し、金融機関へのモニタリング機能の実践が求められています。
（研修はオンデマンドで）
研修が変わる、これまでの「集合研修５４時間」から「オンデマンド研修」で何時でも何処でも受講可能なツールが加わりました。会員事務所ではこれまで以上に、知識習得と急速に進む情報化社会への適応力が求められています。
（会議資料の事前配布）
理事会出席者は出席に際し、事前にホームページから資料をダウンロードし、iPAD・パソコンの保存するか、プリントアウトして持参する事が求められています。大多数の理事がiPAD・パソコンをオンしペパーレスで資料確認をしておりました。会議風景がずいぶん変わったとの印象を受けました。
（毎月開催「経営者塾」の開催を）
政府は中小企業経営者の経営力強化を望んでいます。ＴＫＣ全国会ではこれまでの秋期での「経営支援セミナー」開催を勧めていましたが、毎月開催する「経営者塾」が加わりました。７冊シリーズを使い、経営者向けの塾を開設し、すべての関与先への経営力向上にご尽力いただくことが会員に求められています。
（政経研究からのお願い）
９月２９日の日本税理士政治連盟定期大会において、税政連活動とＴＫＣ全国政経研究会とでは納税者権利憲章につき考えの相違があるのかとの質問がありました。早速、ＴＫＣ政経研究会事務局から「各地域会政経幹事長には、問い合わせがあった際には「相違はない」と正確にお伝えくださるよう」との伝達がありました。会員の個人的な見解が全体と拡大解釈されないようとの注意喚起の依頼であります。どうか、理事の皆さまのように責任ある立場の方は、不用意な発言は厳に慎んでいただけますようお願いします。
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