TKC全国会大武会長は、３．１１大震災・円高について「これからの経営環境を考えれば１０年単位で今年のような危機が起きる。その危機を乗り越えられる強靭な経営体質な体力を付けなければならない」と言われている。


（超巨大震災の連発）

　過去二千年の歴史では、今回のような東北沖での巨大地震が発生したときには、「10年以内」首都直下地震が発している。そして、東海・南海・東南海地震は「18年以内」に発生している。そんな予測があるからか、JR東海はリニア新幹線建設を自社で資金調達し早期建設を目指す。政府資金とか、駅建設を地元市町村に求めれば、政治家の影響力を受け、着工が遅れることを危惧しているからだ。


（世界経済の不安定）

　現下の欧州諸国の財政破たん懸念だけでなく、中国経済も地方行政の債務問題が表面化すれば世界経済の牽引役でなくなるし、アメリカでも同様で州財政も健全と言えない。日本ではデフレ不況が国力を蝕み続けている。大企業は事業の見直しをし、供給を需要に合わる企業合併の動きを急いでいる。


（今の日本は・・・）

　日本は今、デフレで国力の源泉である経済力が損なわれている。何時までも右肩上がりの経済体制を前提とする政策でなく、需要を超える供給を削減しデフレから脱却させ、健全な国民経済を取り戻さなければならない。それで、国際経済の危機、起こる災害に備えを積み重ねる時が、今の日本が置かれた時代背景である。


（政治家の出番）

　一般国民は「欧州の状況を見て、日本は大丈夫か？」と心配している。政治家は「国民が好まないことでもやらねばならないときがある」と云われている。税収以上の国債を発行し続け、少子高齢化が進む今、日本の財政破たんへ向かう進路から大きくかじを取る時が来ている。税と社会保障の一体改革に向け、政治家の出番が来ている。自分の次の選挙を心配するより、日本が政治的決断が無いゆえに世界の貧弱国に成らないようとする英断を国民は待っている。


（国民に信を問う時）

　デフレ対策・財政健全化には、税と社会保障の一体改革は避けられない。野田首相は来年の通常国会で方向を示すと決意された。そうなれば、国民生活に大きな影響をもたらす政策決定であるから、国民に信を問うのは当然である。世評では衆議院解散の時期は次の3つのケースと云われている。

１、２４年夏　　通常国会の会期末　　
２、２４年秋　　民主党代表選・自民党総裁選の後
３、２５年８月　改選期を迎える参議院と任期満了の衆議院の同日選挙


（政治の怠慢は許されない）

　国民の幸せに奉仕するのが政治家の役割。省益を守る「行政不況」、自分の政治生命を願う「政治不況」が跋扈する状況は国民の幸せには障害物に他ならない。どうか、政治家の皆さんには、一日でも早く若者が期待を持てる新生「日本」建設のビジョンを示してほしい。




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