３０年前ぐらいまで、私はパソコンのBASＣ言語を使ってお客さまに出向いてのデーター処理を行うプログラムを作り、ハンドヘルドパソコンやワゴン車にパソコンを積むお客さんの月次決算処理を行っていました。


（自分の能力の限界を知る）

　近所の信州大学工学部の学生さんとその演算スピードを競うと、圧倒的な差がありました。また、BASC言語での出力帳票は貧弱でこれでは商品にならないと自覚しました。そこで、高級言語を覚えることも考えましたが、本業を犠牲にしてまでの勇気はなくチャレンジを諦めました。


（システム開発は税理士の仕事ではない）

　業務プログラムはその求められる計算のステップはそれ程多くはなく、９０％以上のステップは帳票の設計であったり、例外処理用・誤操作の回避などの論理チェックに費やされます。私は基幹部分はプログラム設計はしても、その他のステップ設計は気乗りがしませんでし、コストパフォーマンスが期待できる能力はありませんでした。所詮自分の仕事領域でないことを知るのみでした。


（職員教育への挑戦）

　税理士事務所の相手は税務署職員。国税庁では継続した職員教育制度を設け、入所時に全寮制で１年半所期教育を行い、以後定期的にスクーリングを行い、その教育投資の大きさは、一般の税理士事務所の比ではありません。業務品質の高さを求めると、税理士会が求める年３６時間、ＴＫＣ全国会が求める５４時間でも足りません。補完として、事務所内の研修が求められますが、これは容易なことではありません。


（教育投資の軽減）

　教育効果のあるテキストとその説明能力を持つには、費用と時間が必要となり、本業を犠牲にしても、求められるレベルに達しません。そこで、様々な職員の能力レベルに合わせられる教育システムを持つ先にアウトソーシングし、自己学習としてのE-ラーニングと資格取得奨励で、税務署職員と同等な戦力を身に付ける仕組みを得られます。


（本来業務に集中する）

　税務署では、調査と徴税に業務を限定して求められる業務効率を高める方向性に歩み出しています。税理士事務所でも、システム運用・職員教育の分野はアウトソーシングし、税務会計業務に専念しなければなりません。その先にとして、私どもは株式会社ＴＫＣとTKC中央研修所に依頼しています。



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