国家財政の健全化のために歳出１０％が叫ばれている。そうであれば、「３割自治」の地方行政と地方経済はどうなるか、事業者はその影響を知り、対応が求められる。


（歳出の自由度）

　「３割自治」とは、地方行政の歳出における自由度、単独に支出を判断できる割合のことであります。その財源は地方税であり、使途の制限がない交付金であります。話しを単純にすれば、国の大方針「歳出１０％削減」は、地方では歳出の自由度３０％で対応する以外にない。


（地方行政の対処は）

　７０％は人件費と教育・社会保障関係費とすれば、歳出自由の３０％で対応せざるを得ないのが地方行政ではないか。つまり、地方経済に流れる資金量は３０％ー１０％＝２０％となる。備品調達・公共工事にその削減が顕著に表れる。


（減少する資金流通）

　地方行政が地元企業へに流れる資金が３分の２になれば、地元経済には「負のスパイラル」となり、一層不況感を募らせることになる。そこで、事業者はこれまでの「上だより」のビジネスモデルから転換を求められる。商売はお金の流通とすれば、お金があったお役所から、逆に寄付を求められるお役所に変わり、お金はシルバー世代が所有していることに着目すべきか。


（新しいサービス）

　だが、老後のために生活費を貯めているシルバー世代のサイフのひもは固い。新しいアイデアが無ければサイフのひもは緩まない。ただただ真面目に商売をしていれば良かった時代は通り過ぎた、新たな発想力が求められる。これまで無かったビジネスチャンネル「プラスのスパイラル」を動かさなければならない。



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