１３日に大宮にて、関東信越税理士会理事会があり、来年の確定申告期の税務支援実施要領外を審議しました。その会議の冒頭、小林会長の話を聞き、自分の情報量の無さと、読みの甘さをあらためて知りました。


（我々の願いである納税環境整備は）

　民主党は１２月１０日に、平成24 年度税制改正大綱を明らかにした。我々税理士にとって大きな関心事、「納税者権利憲章」「共通番号制度」「税理士法改正」についての記載は下記の通りで、私は単に継続審議で先送りと読みました。しかし、日本税理士会で活躍している小林会長は、「納税者権利憲章」「共通番号制度」は今回の大綱は「税と社会保障の一体改革」重視の小幅な改正下では評価すべき進展であり、「税理士法改正」では資格取得制度が審議されることとなっていることは大きな成果だと話された。


（平成２４年度税制大綱の記載では）

７．納税環境整備

　税制・税務行政について国民・納税者の信頼を確保するためには、適正課税の観点を踏まえつつ、納税者の立場に立って、納税環境の整備を不断に図っていくことが重要です。

　平成23 年度税制改正においては、こうした観点から、税務調査手続の明確化、更正の請求期間の延長、理由附記の実施等、国税通則法及び地方税法について大幅な見直しを実施したところですが、納税者権利憲章の策定等については見送りとされたところです。

　他方、平成27 年1 月からは「社会保障・税に関わる共通番号制度」の導入が予定されており、税務分野においても、番号制度の目的に沿って、所得把握の適正化・効率化や納税者利便の向上を図るため、番号制度の具体化を受けて、税制上必要となる対応を図っていく必要があります。

　また、税理士制度については、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、その見直しに向けた検討を進める必要があります。


（実力の差）

　上記の税制大綱を見て、小林会長のような理解は、政府与党と財務省の審議過程とその文面の奥に隠されている意図はその場にいた者以外はできない。私も税理士政治連盟の役員ではありますが、物事の軽重の判断が甘く、「人の役にはならない」と反省しました。



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　なお、私からのメッセージは・・・・・