この数日、マスコミでは民主党国会若手議員の離党問題が報道されている。曰く「世論受けしない政策・消費税増税を掲げる民主党では、次期衆議院選挙は戦えない」とのこと。おや！我々国民は国会議員個人生活の糧を与える場として国会を設けてはいない。


（政治家の勘違い）

　曰く「マニフェストに政策を掲げ当選したのでその政策に反する事はできない」。国民の大多数はそうは考えていない。これまでの選挙公約がマニフェストに名前が変わってだけで、国会答弁用語の「前向きに考えます」は「やらない事もない」と云う事と同じレベルで国民は受けとめている。その軽い受けとめに対して離党とは大げさ。


（小選挙区制の欠点）

　国民は国会で政策論議を闘わせ、政策の持つ問題点を国民に明らかにして欲しいために、政策の異なる政党間の政権選択を衆議院選挙に求めた。だが、政策で票を集めたが、大量に生まれた議員には、問責議員の発生で議員の資質の問題が生じ「人物の選定」に欠陥がある事が明らかになった。また、党の綱領と政策でまとまるべき政党が、重要政策の党内一致ができないレベルである事も明らかになった。

　
（君　君足らざれば　臣　臣たらず）

　中国菅仲の言葉を思い出す。国の行方を決する極めて高度の力量を期待されている国会議員は、一般国民の延長線にいては困る。「百年の計」と云われる位の先見性の片鱗を見せて欲しい。政治家の行動は国民の鏡であるとすれば、国民が個々の事情でバラバラな行動しかできなければこの国の行く末は危ない。


（衆失えば国を失う）

　日本の政党の成熟度が低いのであれば、どうすれば求心力のある政治を生み出せるかの選択が求められる。目先のことに右往左往する烏合の集団化している現状を変えるべき。国民の政治不信が政治に無関心にならないうちに、政党は政治家としての資質を持つ者だけの集まりで、真の保守・革新を代表する政党に再編成すべきでないか。世界はグローバル化し、時はやさしくない、この変革の時を失えば「日本沈没」が現実になる。責任逃れの浮き草に、国民は関心を持つべきでない。



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