自分の商売が将来どの様な姿になっていくのかは関心のあるとことであり、事業経営の方向性を描くためにも欠かせない事柄であります。


（消費税が１０％超えたなら）

　消費税率１０％の方針が明らかになったが、１０％で止まると考えるのは早計であろう。政治と経済が健全であれば良いが、何事も決められない政治の有り様ではヨーロッパ諸国のように２０％の世界も考えられる。そうなれば現行の帳簿方式の消費税計算でなくインボイスによる集計でなければ課税の公平は図れなくなる。


（インボイスでは）

　インボイスば単なる消費税表示だけでなく、納税者背番号制度での発行会社名と商品情報を記録されるタグ機能を含めるとなれば新しい世界が開ける。インボイスによる消費税集計は職業的専門家の知識が求められるが、一定の許容範囲の誤差を認めるならIT機器で集計が可能となる。また、自社情報とタグ（インボイス）の情報を活かせれば財務データとして自動仕訳と試算表作成が可能となる。後は減価償却・人件費情報を入力すればラフな決算書が作成され、税務申告も可能となる。


（簡易な決算と税務申告作成が可能となれば）

　中小零細企業は８０％が赤字であるとすれば、多少の税額計算の誤差があっても、税理士顧問料を払うより、税務当局が提供するシステム、あるいは民間計算業者に安価な手数料で決算申告計算をして納税する事が、税務調査での加算金を考えてもコスト的に見合う選択肢となる。


（職業専門家の存在は）

　ITの発達で、国内の金銭取引全容を処理する事が可能であるから、恒例の年末調整も必要でなく、国民総背番号制のもとで、給与所得だけでなく金融・資産所得を国民が自ら確定申告することとなる。そのデータも企業からの給与データ、金融機関・その他支払先からのデータが集計されれば、所得の漏れはなくなり、税務調査も容易となり、公平な課税が実現される。職業専門家の手を借りなくとも税金の徴収は出来る事になる。


（職業的集団の行方は）

　税務署職員は５万人、税理士は７万人、その職員は２０万人とすれば、調査要員としての税務署職員に変化は無くとも、税理士とその職員は２７万人も必要とされない。提供する業務サービスで税務計算領域が無くなり、相談業務だけとなれば、税理士は半分、職員は１０％になる事も想定内となる。そうなれば国際税務を含めた税務コンサルタント業務を充実させなければ事業として成り立たない。



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