２０日のＴＫＣ全国政経研究会（ＴＳＫ）第３３回定期大会で、平成２４年度税制改正等要望事項が承認された。これをもとに、民主党「中小企業会計制度推進議員連盟」、自民党「コンピュータ会計推進議員連盟」、公明党「中小企業政策研究議員懇話会」、経済産業省、財務省における税制改正要望のヒアリング、各党部会、勉強会等での提言に活用されこととなりました。


（平成２４年度税制改正等要望書　重点事項）

１，決算書の信頼性を重視した融資姿勢を拡充するため、ドイツ信用制度法に倣い制度を講ずる

２，消費税を引き上げる場合には、複数税率及びインボイス方式は採用せず、帳簿方式を採用する

３，社会保障・税に関わる番号制度の導入

４，納税者の権利とともに、納税者の義務やその適正な履行を担保する措置

５，中小企業活性化対策税制

６，少額減価償却資産の損金算入の特例制度を恒久化

７，法人の交際費課税の特例制度の廃止

８，青色申告業者の純損失及び青色申告法人の欠損金の繰越控除の適用期間の延長

９，定期同額給与制度等の廃止

１０，退職給与引当金の損金算入制度の復活


（税政連との比較）

　ＴＫＣ全国会の「正規の簿記」を推し進める立場から、「消費税におけるインボイス採用」、「納税者の権利」について、税政連とでは言葉の言い回しに違いがありますが、租税正義実現・申告納税制度堅持という見地からすれば要望の順番が異なるだけであります。



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　なお、私からのメッセージは・・・・・