日本税理士政治連盟（日税政）は昨年の７月に「平成２４年度税制改正に関する要望」をまとめています。これは、日本税理士会連合会（日税連）が７万２千人の会員に税制改正について意見を求め集約した結果であります。他方、ＴＫＣ全国会政経研究会はその設立の理念に基づき限られた税理士会員のもとでまとめられています。


（集約を繰り返す）

　会員からの意見集約を旨とする税理士会は全国各地の支部で取りまとめ、地域会で更にまとめ、日税連での最終作業を経て要望書として公表されます。要望書は日税政に渡され、国会での税制改正を求めるため各国会議員に後援会などを通して説明が行われます。
　ただし、要望は平成２４年度であっても２９項目もありますから、現場では時間制約がありますので、各国会議員には重点項目だけを選び陳情しているのが現実であります。


（選ばれた重点要望事項）

１，交際費課税における交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入するとともに、定額控除限度内の１０％課税制度は即時に廃止すること。

２，役員給与の損金不算入規定のあり方を見直すこと。

３，消費税の基準期間制度を廃止すること。

４，土地建物等の譲渡損益は、他の所得との損益通算を認めること。



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　なお、私からのメッセージは・・・・・