中小零細企業と個人商店を会員とする日本商工会議所は毎年７月に税制改正要望を作成しています。税理士会等とは「納税負担軽減」は同様でありますが、「商工会議所への寄付」「事業承継」への税制的施策を求めている立場の違いがあります。以下にそのままアップします


平成２３年７月２１日
日 本 商 工 会 議 所

「平成24年度税制改正に関する意見」について

日本商工会議所（岡村正会頭）は、「平成24年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。本意見の主な内容は以下のとおり。

（震災復旧・復興に向けた税制措置）

○社会保障制度改革と徹底的な行財政改革等を行い、不足する財源は、法人実効税率引き下げ等の平成23年度中の棚上げと、経済動向に十分留意し、償還財源の担保のため、消費税増税を行うことはやむを得ない。
○復興財源としての法人税、所得税の増税は、空洞化を加速させるため、行うべきではない。

（税制抜本改革）

○法人税率はアジア諸国並みの20％台まで引き下げ、中小法人の軽減税率は11％以下に引き下げるべき。

（社会保障と税の一体改革）

○過度な公的負担増は経済成長を阻害。社会保障給付の効率化や適正化等の改革が不可欠。
○中長期的な国民負担率と持続可能な社会保障制度に向けた具体的な方策の明示が必要。
○消費税の引き上げは、国民や企業の納得と理解を得ながら進めることが不可欠。

（平成24年度税制改正に関する主な意見）

＜経済成長の実現に向けた税制改正＞

○中小法人の軽減税率を含む法人実効税率の確実な引き下げ
○中小企業等の成長に資する租税特別措置の拡充・恒久化（中小企業投資促進税制など）
○円滑な事業承継に向けて納税猶予制度の緩和（雇用要件など）
○内需振興に資する税制の拡充（事業所税の廃止、固定資産税の負担軽減、住宅税制の拡充）など

＜納税環境整備の充実＞

○中小企業の納税事務負担の軽減　○商工会議所等への寄附金制度の拡充　　　など



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