市場のスピードに民主主義的手続きがついていけない
今日（H24.2.22）の日経「経済教室」に、国際大学加藤創太教授が「民主主義の機能不全 有権者の主体性向上カギ」との見出しで投稿されていました。その要旨は下記の通りであります。
（イタリアでは政治家が一人も含まれない内閣が誕生 http://www.news24.jp/articles/2011/11/17/10194635.html ）
市場のスピードに民主主義的手続きがついていけない。徹底した財政縮減と増税が必要なことは明らかだが、政治が最大の障害になっている。首相や大臣が何度も代わっても、政権交代が起きても、重要な政治課題は解決していないなど、政党や政治家を選んだ国民の政治参加のあり方や、その源である民主主義のあり方が問われている。
（「情報」「ただ乗り」）
必要なのは政府による「情報」の徹底開示だ。政治の活動を簡素でわかりやすく、外部で再検証できる形で開示すべきである。情報の不足は不確実性を増し、短期利益の優先にもつながる。
「良い政治」の実現や、「良い政治家」の選出は公共財的な性格を持ち、その利益は誰もが享受できる。ただ、有権者一人ひとりは自らの投票行動で選挙結果に直接影響を与えられない。
そうなると、「良い政治」の実現のため時間をかけ情報を集めて投票する行為は他人に任せようという利己的な誘因が働く。
（合理的無知）
有権者が政策的争点に関して乏しい情報しか持たないのは、有権者が合理的に「ただ乗り」をするからだ。それを有権者の「合理的無知」と呼ぶ。
投票の棄権、有権者の政治・財政問題に関する当事者意識の欠如、さらには欧州危機に対するギリシャ国民の対応なども「ただ乗り」の一種だ。
（民主主義の迷走に対する一つの方向性）
民主主義という仕組みに代案がない以上、今の政治過程の基本的枠組みのもとで「ただ乗り」の問題を低くさせ、有権者一人ひとりが真摯に十分な情報を集め主体的に政治参加する仕組みを考えることが出発点となろう。
震災後の日本では、地域の連帯感が強まっているとされている。「復興特区」として、思い切って自由な財源を含め大幅に権限を委譲してはどうか。
そこで生まれた新たな民主主義のあり方が、迷走する日本政治に一つの方向性を示せるのではないかと考える。
（加藤教授に賛同）
「これまでの民主主義的手続きは社会の変化についていけない」とし、「復興特区」で実験することで、新しい共同体発展が求められる」とする加藤教授の説を読み、これからの行き先に明るさを感じました。イタリアのように党利党略と次の選挙だけを気にしている政治家でなく、歴史の教訓を活かし、実行力があり知見の高い人物だけで内閣組閣をするのも一つの選択肢である事を知りました。
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