民主党の社会保障と税一体改革調査会は３月１日、「歳入庁ワーキングチーム（ＷＴ）を発足させ、初会合を開いた」との記事が「週刊税のしるべ24.3.5」に掲載されています。


（財務省への検討事項）

　岡田副総理から財務省に対し下記の検討を指示されている。

１，国民年金保険料の納付率はこれで実際に上がるのか
２，社会保険行政と税務行政の効率化につながるのか
３，背番号制度と新年金制度など、これから導入が見込まれる制度が歳入庁にふさわしい制度か


（歳入庁の業務は）

歳入庁が実施する事務は、
・国税の賦課・徴収・相談
・国民年金と厚生年金の適用・徴収・記録管理・裁定
・協会けんぽの保険料の徴収、雇用保険と労災保険料の徴収、介護保険と児童手当の事業主負担金の徴収


（歳入庁の職員）

・国税庁の人員は原則として全員歳入庁に移行
・旧社会保険庁からは、希望退職の募集、配置転換、分限免職で削減し移行


（税理士として）

　行政のこれまでの縦割り社会では、一官庁に一公的資格とすれば、税理士と社会保険労務士はどうなるのか疑問。これからの試験科目に変化が現れるのか、これまでの資格取得者への影響はどうなるのか。限定資格になるのか、上位下位の関係ができるのか、これからの進展を注視していきたい。



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