本日３０日朝、消費増税法案が閣議決定がなされた。「今は減税と財政出動で景気を回復して税収を増やすのが正解」とか「国の予算の半分が借金であることで増税やむなし」、「増税しないとして政権をとったので、何が何でも増税反対」との議論の応酬が国会であり、まさに政治が漂流しているが閣議決定は一歩前進と歓迎したい。


（卵が先か鶏が先かの議論でないか）

　予算の半分を国債で賄い、少子高齢化で社会保障は毎年１兆円増加している。超円高で国内産業は空洞化し、何度の減税でも景気は浮上していない。こんな社会経済状況なのに、政治家は何事も決められず時間を浪費している。その遅れたツケは国民に求めることに何らの配慮もなく、党利党略の面子だけの討論に終始していないか。


（中小企業経営者は違う）

　政治家は何らかの判断をしても、その政治家を選んだ国民がツケを払うので自責の念が見られない。だが、中小企業経営者は違う、周囲の反対があっても会社が生き残るための選択を自己の責任で行う。自らの給与を減額し、会社の財産を処分し、その上でリストラを断行して、誰も助けてくれない会社を一人で守る意気込みがある。


（物事の判断は拙速が大事）

　経営上、判断の遅れはただちに赤字決算となり、総会で責任を追及される。なぜ赤字になるのか、それは従業員は社長の判断を待ち、行動するのであるから、社長の判断が遅れれば、それだけ損失が増加することは自明。しかるに、政治は異文化、さまざまな利権集団間の公平感を得るためとして、平気で判断を先送りする。


（税理士会は行政に複式簿記を求める）

　企業経営は複式簿記で財産・収支状況を決算書に表示し、責任を明確にしている。行政は単式簿記で、収入と費用を表示するだけで、資産負債状況を公表しない。その結果、第三セクターなどの不良債権の存在を表記をせず、責任の所在を明らかにしないままでいられる。そこで、税理士会は民間と同様に、責任の所在を明らかにする複式簿記の採用を行政に求めている。
　政治家には責任と義務が不明瞭のままにし、次の選挙だけが関心事と国民から批判されるのである。だが、政治を小馬鹿にしていて国の発展はあり得ない。


（政治家に求めたい！）

　中小企業の経営者は毎月末、手元に資金がなければ手形決算が出来ず、経費の支払いが出来ない。ただちに取引停止・倒産となる厳しい環境下で、日々業務に精励し、細かな神経を使い、少しでも採算性を上げるべく従業員の動きを見ている。しかるに、自分の専門領域を持たずに活動領域もなく、早朝の勉強会にも出席せずにいる。その結果「素人」と吐露する大臣がいることは嘆かわしい、中企業経営者の緊張感ある行動に学ぶべき。



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