４月１７日の日経一面に「社会保険料　年収の３割超」との見出しがありました。高齢化社会において現役世代の負担が増加し、企業の社会保険負担も増加し、税負担を加えると米国やドイツを上回り、企業の競争力を低下させ、雇用の抑制になると書かれていた。


（厚生労働省の推計）

　社会保障費を賄う負担は１２年度の１０１兆円から２５年度には１４６兆円に膨らむ、内訳は保険料が６割、税金が４割で、保険料は２５兆円も増える。高齢化の負担増では消費増税議論に目を奪われがちだが、税の増加分（２０兆円）より実は大きい。


（社会保険料負担の問題点）

　幅広い世代が負担する消費税と比べ、保険料負担の大半は現役世代にかかる。医療や介護で高齢者への支払いが増えると、ほぼ自動的に現役世代に回る請求額が増え、保険料が上がる仕組みであるとのこと。


（モラール・ハザートの現れ）

　社会保険料の事業主負担を嫌い、社員を外注化する。社会保険から脱退して、民間の医療保険に加入するなど。国の皆保険制度がめざす相互扶助の気運を損ねる動きが出てきている。


（政治が方向性を明らかにすることが必要）

　高齢者社会保険制度を後退させ、現役世代にその負担を増やしたなら、その上で世代間の公平をどの様に図るかを政治が示さないと、国民の相互扶助の精神が萎え、制度自体が政治の怠慢で崩壊してしまう。国民の生活を守ることにもっと政治が前向きになることを願ってやまない。



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