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　１８日に、関東信越税理士会理事会が大宮で開催されました。年度初めの理事会は来たる６月２２日開催の定期総会提出議案についての審議です。この１年間の税理士会活動の方向性が明らかになる席であります。私もこの席に１１年出席し後１年の任期ですので、役員の顔ぶれも若返っていること、健全な組織であることをうれしく感じました。下記に活動方針の概要をお伝えします。


（税理士は地域経済に貢献する）

　小林会長は基本方針として「地域経済の再生は税理士が担う」と掲げられ、地域経済発展・再生に貢献すべきと会員に行動を求めています。各支部での地域経済団体と地域金融機関との連携を深めるとしています。


（本年度の活動は）

１，税理士法改正に向けた国税当局と税理士会との勉強会は１２回を数え、遅くとも７月には中間報告が公表されます。報告を受け、特に自動付与の資格問題については詳細に検討し、秋には理事会を開催し、対応を協議する手順で臨みます。国会対応は税理士政治連盟と共に運動を強化します。

２，租税教育推進部を設け、社会的公器としての役割を担うこと。

３，来年１月から施行される国税通則法の対応は、行政手続きの変更、特に調査手続において、あらためて税理士業務の信頼性を求められることから、税理士法の遵守を会員に徹底する。



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　なお、私からのメッセージは・・・・・