来月の第７４回NPOシニアの会定例会では「マイナンバー制度と個人情報保護」と題して、私が講師を務めます。このテーマは関東信越税理士会機関誌（2012.5.15）のコラム（ one for all ）に寄稿された小林会長からの情報が基であります。


（案内文は）

　マイナンバー制度は２０１５年１月から利用開始されます。国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利が確実に守られ、個人情報が保護される制度として検討を重ね構築されてきました。
　国は、国民一人ひとりに付されたマイナンバーを基に国民の収入や支出、社会保障サービスの利用状況を把握し、脱税・不正防止だけでなく、医療、介護などの質の向上をめざします。災害時に備え要援護者リストを作成し、迅速に支援ができます。
　生活困難者には給付付き税額控除として支援するなど、必要な方を確実に把握すると云われていますが、個人情報はどの様にして保護されるかが気がかりであります。そんな、皆さまのご心配にお応えします。
　多数ご参加をお待ちしております。

日時：平成２４年６月１６日（土）午後１時半より
会場：長野GODO税理士法人「研修ルーム」


（自分の広報手段を持つ）

　２０年ぐらい前、職業集団の役員につき始めて気付いたことがありました。それは、役員会でもたらされた情報が一般会員や地域住民に伝達されていないし、その伝達手段を持つことにあまり関心がない役員が多かったことでした。そこで、私はFAX送信、メールマガジン、ブログとの広報手段を持って、公開できる情報の伝達に努めてきました。


（情報の伝え方）

　情報の公開には留意しなければならない事柄が多い。FAX送信では手間がかかり頻度と内容が制限されます。メールマガジンでは「なりすまし」に遭い、ご迷惑をおかけしました。ブログは安価でありますが、伝えるべき相手を特定できません。そこで、今は「Facebook」に期待を持っていますが、利用者が限定されている。


（情報は伝えるべき）

　税理士が社会的公器であるなら、組織として伝達された情報はそれぞれの立場で広く伝達すべきと考えます。そのために伝達手段を持たなければ、社会から期待されて役割を果たしていないことになります。先ずは、お客さまとの仕事の中で活用し、次いで、地域社会に伝達するマイチャンネルを使い広報に勤めるべきと考えます。



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　なお、私からのメッセージは・・・・・