お隣の韓国・北朝鮮は、今年大きな変化が出るか関心の高い時であります。北朝鮮では若い三代目の世襲がなり、４月には韓国の総選挙で与党が勝利したが、１２月の大統領選挙の結果次第では日本への影響は大である。


（半島国家の行動）

　世界中の半島国家の動きは、接する大陸国家との協調を旨とする事大主義路線をとると云われています。韓国のケースは朝鮮戦争の後はアメリカとの軍事同盟を結び、自由主義経済圏にあるが、半島国家であるから国民の意識に「反米・親中」が芽生えるのは当然のことであります。常に反米・親中の野党との政権争いは絶えることがない。同様な事は中国・朝鮮・日本との歴史を見れば変わらない事実であります。


（北朝鮮は安定志向か）

　北朝鮮の国家予算規模は５０億円程度で、悲しい程の財政状況と云われています。これで、ミサイル開発や１００万余の軍や工作機関を養っていかなければならない。権威の弱い指導者は自民生活の向上させて権力の正当性を確保しなければならない。従い、政治は食糧の支援先である中国に依存している。その上、安定を望む特権的軍人は国家制度の変化を望まない。結果は、軍事優先の先軍政治で、政治的には中国軍、経済的には中国資本が支配している。


（大統領選挙で野党勝利なら）

　１２月の大統領選挙で野党候補が勝利すれば、議会は保守、大統領は反米・親北路線となり、政治的混乱は避けられない。政治的不安定さは何をもたらすのだろうか、仮に大衆迎合で、現政権の大企業優先の路線を変え、中小企業優先になれば、韓国の大企業株式の約半分を占める外国人は国外逃避を望のでは無かろうか。


（これからは・・・・）

　韓国政治経済が親北・親中の路線に傾けば、共産党一党支配の国々と、わが国は国土の西側全部に国境を接することとなる。「メンツ」を重んじ、時として対応がプロパガンダ的になる大陸国家と、事実は事実として臨機応変に対応する海洋国家との違いが外交的には鮮明になる。そこで、参考になるのは加盟国の財政危機にも距離感を置く英国の在り方なのかもしれない。いずれにしても片手で友好を誓い握手をし、片手で拳を握り国益を守る姿勢が求められる。



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