今年の抱負

　平成２５年の通常業務は７日からスタートしました。おだやかな年の初めと云いたいのですが、そんな正月気分になれず、きびしい経営環境であることを事務所スタッフに告げる仕事始めになりました。事務所のスタッフには次のような５項目につき課題を説明しました。

（増税元年）

　一月からの復興特別税・来年四月からの消費税８％と増税が続きます。目先の仕事を確保すらままならないお客さまには大きな負担になるとの心理的な重圧感を抱いているので、増税とその対応策を説明し、さらなる経営改善提案を続けなければならない。

（中小企業支援策）

　政府の中小企業支援策は、この３月で終了する「中小企業金融円滑化法」から「中小企業経営力強化支援法」にバトンタッチされます。新しい制度では税理士事務所に支援認定機関としての役割を求められ、当税理士法人も認定を受けたこと。変更後の支援は、年商１００億・５０億の中堅企業までの諸施策は整備されているが、それ以下の企業は地域社会への影響が少ないとして、支援認定機関である税理士事務所の努力が求められます。そこで、当税理士法人はこれまでの経験を基に企業再生のビジネスモデル構築を進めることとします。

（高齢化への対応）

　団塊世代も前期高齢者になる時を迎えました。その世代である私も両親の他界で、年金・医療・介護問題は自分の老後設計そのものになりました。高齢者からのニーズに対応すべく平成１７年１０月からＮＰＯ活動を活動してセミナー開催回数も８０回を数え、応答すべき事項の手応えを得ております。

（業界再編成の波）

　税理士の資格は一身専属でありますから、これまでは個々のオリジナリティーを発揮させお客さまの満足を得てきました。しかし、税務申告だけが業務範囲の時代は通り過ぎ、ＩＴ化・経営助言への要望が高まってきましたので、業務ソフトメーカー、経営コンサルタント・ファームとの連携を強めてきました。
　ただ、これからは一層の専門性と多様性を追求しなければ、お客さまのニーズに応えられないと理解し、「監査法人の形成過程」を参考にし、役立つ存在であるべく種々の挑戦を行ってまいります。

（海外事情）

　人口減少時代が到来した日本では大きな消費・発展は望めない事は明らかであります。成長期にあるお客さまのニーズに応えるには海外進出は当然の選択であり、事務所として進出先国家の会計・租税制度への理解は必要になる。自己努力だけでなく、その業務を担っていただける新たなパートナー探しも必要になる。

（キーワードは・・・・）

　お客さま企業の成長各段階で求められる新しい業務領域をこなすには、「情報入手」「専門性の追求」「ＩＴ力の強化」が今年のキーワードと考えています。