H20/12/22→（第91話）「消費税」の「社会福祉事業等」の取り扱い
(12/22)「法人の税法入門」－静岡市・税理士・池谷和久
◆目次◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
H20/09/21→（第01話）「法人税法入門」≪はじめに≫
H20/09/22→（第02話）「法人税法」の「法体系」
H20/09/23→（第03話）「法人税法」の「構成」と「特色」
H20/09/24→（第04話）「法人税」の「納税義務」のある「法人の種類」
H20/09/25→（第05話）「法人税」の対象となる「所得の種類」と「課税の範囲」
H20/09/26→（第06話）「法人税」上の「事業年度」
H20/09/27→（第07話）「法人税」上での年度途中で解散した際の「事業年度」
H20/09/28→（第08話）「法人税」の「内国法人」の「納税地」
H20/09/29→（第09話）「法人税」の「納税地」の「指定」
H20/09/30→（第10話）「法人税」の「確定申告」と「確定決算主義」
H20/10/01→（第11話）「法人税」の「確定申告書」の「申告期限」と「延長」
H20/10/02→（第12話）「法人税」の「確定申告書」の「記載事項」と「添付書類」
H20/10/03→（第13話）「法人税」の「中間申告」の「予定申告」と「仮決算」
H20/10/04→（第14話）「法人税」の「青色申告」の「承認申請書」と「提出期限」
H20/10/05→（第15話）「法人税」の「青色申告」の「みなす承認」と「却下・取消し」
H20/10/06→（第16話）「法人税」の「青色申告」の「課税標準」たる「事業年度の所得金額」
H20/10/07→（第17話）「法人税」の「益金」の額に算入すべき金額
H20/10/08→（第18話）「法人税」の「損金」の「費用収益対応の原則」と「債務確定主義」
H20/10/09→（第19話）「法人税」の「損金経理」要件
H20/10/10→（第20話）「法人税」が「損金経理」を要件している例
H20/10/11→（第21話）「法人税」の「税務調整」の「決算調整事項」と「申告調整事項」
H20/10/12→（第22話）「法人税」の「商品や製品等の販売」の「計上時期」
H20/10/13→（第23話）「法人税」の「請負」の「計上時期」の原則と「部分完成基準」
H20/10/14→（第24話）「法人税」の「長期割賦販売」の「計上時期」と「延払基準」
H20/10/15→（第25話）「法人税」の「工事進行基準」が強制適用される「長期大規模工事」
H20/10/16→（第26話）「法人税」の「無償譲渡」による収益の額
H20/10/17→（第27話）「法人税」の「企業会計上の収益の額」に対する「別段の定め」
H20/10/18→（第28話）「法人税」の「法人実在説」と「法人擬制説」
H20/10/19→（第29話）「法人税」の「受取配当等の益金不算入」と「二重課税排除」
H20/10/20→（第30話）「法人税」の「受取配当等の益金不算入」の対象と申告要件
H20/10/21→（第31話）「法人税」の「資産の評価益」の「益金不算入」
H20/10/22→（第32話）「法人税」の「損金の額」の概要
H20/10/23→（第33話）「法人税」の「商品棚卸高」の「期末評価」
H20/10/24→（第34話）「法人税」の「棚卸資産」の「勘定科目」
H20/10/25→（第35話）「法人税」の「棚卸資産」の「取得価額」
H20/10/26→（第36話）「法人税」の「棚卸資産」の「評価方法」
H20/10/27→（第37話）「法人税」の「棚卸資産」の「評価方法届」と無届時の「最終仕入原価法」
H20/10/28→（第38話）「法人税」の「固定資産」の「減価償却」による「費用配分」
H20/10/29→（第39話）「法人税」の「固定資産」の「減価償却資産」と「非減価償却資産」
H20/10/30→（第40話）「法人税」の「固定資産」の「取得価額」と「資本的支出」
H20/10/31→（第41話）「法人税」の「減価償却」の「残存価額」、「備忘価額１円」
H20/11/01→（第42話）「法人税」の「減価償却」の「法定耐用年数」
H20/11/02→（第43話）「法人税」の「旧定額法・旧定率法」と「定額法・定率法」
H20/11/03→（第44話）「法人税」の平成19年3月31日以前取得の減価償却資産に適用の「旧定額法・旧定率法」
H20/11/04→（第45話）「法人税」の平成19年3月31日以降取得の減価償却資産に適用の「定額法・定率法」
H20/11/05→（第46話）「法人税」の「減価償却費」の「損金経理要件」
H20/11/06→（第47話）「法人税」の「減価償却費」の「償却超過額」の「申告書・別表四」処理
H20/11/07→（第48話）「法人税」の「期中に取得」した場合の「減価償却限度額」
H20/11/08→（第49話）「法人税」の「１年未満、10万円未満、少額減価償却資産」の「全額損金算入」
H20/11/09→（第50話）「法人税」の「一括償却資産」の「損金算入」
H20/11/10→（第51話）「法人税」の「選択できる減価償却方法の範囲」
H20/11/11→（第52話）「法人税」の「繰延資産」の概要
H20/11/12→（第53話）「法人税」の「税法固有」の「繰延資産」
H20/11/13→（第54話）「法人税」の「繰延資産」の「償却限度額」
H20/11/14→（第55話）「法人税」の「同族会社」
H20/11/15→（第56話）「法人税」の「役員の範囲」
H20/11/16→（第57話）「法人税」の「使用人兼務役員の範囲」
H20/11/17→（第58話）「法人税」の「定期同額給与」、「事前確定届出給与」
H20/11/18→（第59話）「法人税」の「特殊支配同族会社」の「役員給与の損金不算入」
H20/11/19→（第60話）「法人税」の「交際費等の範囲」
H20/11/20→（第61話）「法人税」の「交際費等」から「除外されるもの」
H20/11/21→（第62話）「法人税」の「寄附金」の範囲
H20/11/22→（第63話）「法人税」の「損金の額に算入されない租税公課」
H20/11/23→（第64話）「法人税」の「欠損金額」の「繰越控除制度」
H20/11/24→（第65話）「法人税」の「有価証券」
H20/11/25→（第66話）「法人税」の「有価証券」の「譲渡利益額」、「譲渡損失額」
H20/11/26→（第67話）「消費税」の「改正の経緯」
H20/11/29→（第68話）「消費税」と「地方消費税」
H20/11/30→（第69話）「消費税」の「概要」
H20/12/01→（第70話）「消費税」の「課税対象」
H20/12/02→（第71話）「消費税」に「独特な用語チェック」
H20/12/03→（第72話）「消費税」の「課税対象となる国内取引」
H20/12/04→（第73話）「消費税」の「国内取引の判定基準」
H20/12/05→（第74話）「消費税」の「事業者が事業として行う取引の判定基準」
H20/12/06→（第75話）「消費税」の「対価を得て行う取引の判定基準」
H20/12/07→（第76話）「消費税」の「資産の譲渡を行う取引の判定基準」
H20/12/08→（第77話）「消費税」の「資産の貸付けを行う取引の判定基準」
H20/12/09→（第78話）「消費税」の「役務の提供を行う取引の判定基準」
H20/12/10→（第79話）「消費税」の「課税対象にならない不課税取引」
H20/12/11→（第80話）「消費税」の「輸入取引の課税対象」
H20/12/12→（第81話）「消費税」の「国内取引における非課税(1)」
H20/12/13→（第82話）「消費税」の「国内取引における非課税(2)」
H20/12/14→（第83話）「消費税」の「土地の譲渡等」の取り扱い
H20/12/15→（第84話）「消費税」の「有価証券等」の取り扱い
H20/12/16→（第85話）「消費税」の「利子対価の貸付金等」の取り扱い
H20/12/17→（第86話）「消費税」の「切手、印紙、証紙等」の取り扱い
H20/12/18→（第87話）「消費税」の「物品切手等」の取り扱い
H20/12/19→（第88話）「消費税」の「国、地方公共団体等の手数料等」の取り扱い
H20/12/20→（第89話）「消費税」の「療養、医療、施設療養等」の取り扱い
H20/12/21→（第90話）「消費税」の「介護保険に係る資産の譲渡等」の取り扱い
H20/12/22→（第91話）「消費税」の「社会福祉事業等」の取り扱い
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≪はじめに≫
「法人の税金」
（法人税・消費税・源泉所得税など
法人を運営する上で知っておくべき税金）を
一通り勉強したい方のために
当ブログを立ち上げました。
本ブログは、
忙しい中小企業の経営者の方などが
さっと目を通し、
「法人の税金」の大筋をつかめるように
コンパクトにまとめるように心掛けました。
そのため、
枝葉は切り取ったり、
解りやすい言葉使いにした事もあり、
網羅性、正確性などが欠けていますので
実際の判断は税務署、顧問税理士などに
ご相談の上、自己責任でお願いします。
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社会福祉法に規定する
社会福祉事業等に関しては、
(1)生活保護法に規定する救護施設、更生施設等を経営する事業
(2)児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、助産施設、保育所等を経営する事業
(3)老人福祉法に規定する養護老人ホーム等を経営する事業
(4)児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法等に規定する児童自立生活援助事業、老人デイサービス事業、介助犬訓練事業などの事業
(5)更生保護事業法に規定する更生保護事業
---などが非課税となる。
しかし、
授産施設等における
生産活動としての作業に基づく
資産の譲渡等は
課税対象とされるますので
注意してください。
＜プロフィール等＞
税理士 池谷和久(いけがや かずひさ)
http://www.interq.or.jp/tokyo/tukuba/kinken/SUNTORY/20000108.htm
http://www.avanti-web.com/pastdata/20000108.html
静岡市 駿河区 曲金3-9-3
(1)生まれ故郷：
http://www.town.oigawa.lg.jp/
http://www.city.yaizu.lg.jp/
(2)出身高校：
http://www.shizuoka-c.ed.jp/fujiedahigashi-h/
(3)所属：税理士会
http://www.tokaizei.or.jp/
http://www.tokaizei.or.jp/shibu/sizuoka/index.html
(4)所属：mixi(ミクシィ)
http://mixi.jp/
http://www.tsuboi-tatami.jp/ （静岡市清水区の畳屋（たたみや）さん・坪井畳店）
http://www.cha-nakamura.jp/ （株式会社中村米作商店・静岡県 静岡市 清水区 西久保531）
(5)所属：会計ソフト会社
http://www.yayoi-kk.co.jp/
(6)所属：ソフトサービス会社
http://www.tkc.co.jp/
(7)所属：税務団体
http://www.tkcnf.or.jp/
(8)事務所：住所
http://www.money.gr.jp/
(9)関連会社
http://www.money.gr.jp/
(10)提携
http://www5d.biglobe.ne.jp/~kuroda-s/kaisha01.htm
(11)提携
[簡易仏事用語集：提供：宗教法人 吉祥寺 代表役員 中野寿一 住職]
海洋葬とは、故人や遺族の希望に基づき、船やヘリコプター、飛行機などを用いて、海に散骨すること。
散骨とは、焼骨をそのままの状態でまくのではなく、細かく砕粉し、
「墓地埋葬に関する法律」や「遺骨遺棄罪に反しない程度」に節度を持って、適法に行うことが必要とされる。
樹木葬とは、墓石の代わりに、樹木を墓標にして、直接土中に遺骨を埋葬する方法。
一般的には、私有地の墓地認定された山林に納骨する。
自然葬とは、「自然に戻りたい（帰りたい）」と言う「自然回帰志向」が強い人が増え、
その自然志向に合わせた葬儀の方法。
具体的には、海洋葬、樹木葬、富士山の見えるお墓、山林散骨、海洋散骨などが含まれる。
静岡市,駿河区,葵区,清水,清水区,藤枝,藤枝市,焼津,焼津市,岡部,岡部町,大井川,大井川町,島田,島田市での
葬式、法要（初七日、四十九日、初盆、新盆）、供養、納骨、富士山の見えるお墓、分骨収納位牌、
一周忌、三回忌、お安い葬式などが可能との事です。
http://www.kitijyouji.jp/
(ブログ)静岡市・吉祥寺の中野住職が語る「葬式、法要（初七日、四十九日、初盆、新盆）、供養、納骨、お墓、一周忌、三回忌などの仏事のこぼれ100話」
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H20/09/21→（第01話）「法人税法入門」≪はじめに≫
H20/09/22→（第02話）「法人税法」の「法体系」
H20/09/23→（第03話）「法人税法」の「構成」と「特色」
H20/09/24→（第04話）「法人税」の「納税義務」のある「法人の種類」
H20/09/25→（第05話）「法人税」の対象となる「所得の種類」と「課税の範囲」
H20/09/26→（第06話）「法人税」上の「事業年度」
H20/09/27→（第07話）「法人税」上での年度途中で解散した際の「事業年度」
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H20/09/29→（第09話）「法人税」の「納税地」の「指定」
H20/09/30→（第10話）「法人税」の「確定申告」と「確定決算主義」
H20/10/01→（第11話）「法人税」の「確定申告書」の「申告期限」と「延長」
H20/10/02→（第12話）「法人税」の「確定申告書」の「記載事項」と「添付書類」
H20/10/03→（第13話）「法人税」の「中間申告」の「予定申告」と「仮決算」
H20/10/04→（第14話）「法人税」の「青色申告」の「承認申請書」と「提出期限」
H20/10/05→（第15話）「法人税」の「青色申告」の「みなす承認」と「却下・取消し」
H20/10/06→（第16話）「法人税」の「青色申告」の「課税標準」たる「事業年度の所得金額」
H20/10/07→（第17話）「法人税」の「益金」の額に算入すべき金額
H20/10/08→（第18話）「法人税」の「損金」の「費用収益対応の原則」と「債務確定主義」
H20/10/09→（第19話）「法人税」の「損金経理」要件
H20/10/10→（第20話）「法人税」が「損金経理」を要件している例
H20/10/11→（第21話）「法人税」の「税務調整」の「決算調整事項」と「申告調整事項」
H20/10/12→（第22話）「法人税」の「商品や製品等の販売」の「計上時期」
H20/10/13→（第23話）「法人税」の「請負」の「計上時期」の原則と「部分完成基準」
H20/10/14→（第24話）「法人税」の「長期割賦販売」の「計上時期」と「延払基準」
H20/10/15→（第25話）「法人税」の「工事進行基準」が強制適用される「長期大規模工事」
H20/10/16→（第26話）「法人税」の「無償譲渡」による収益の額
H20/10/17→（第27話）「法人税」の「企業会計上の収益の額」に対する「別段の定め」
H20/10/18→（第28話）「法人税」の「法人実在説」と「法人擬制説」
H20/10/19→（第29話）「法人税」の「受取配当等の益金不算入」と「二重課税排除」
H20/10/20→（第30話）「法人税」の「受取配当等の益金不算入」の対象と申告要件
H20/10/21→（第31話）「法人税」の「資産の評価益」の「益金不算入」
H20/10/22→（第32話）「法人税」の「損金の額」の概要
H20/10/23→（第33話）「法人税」の「商品棚卸高」の「期末評価」
H20/10/24→（第34話）「法人税」の「棚卸資産」の「勘定科目」
H20/10/25→（第35話）「法人税」の「棚卸資産」の「取得価額」
H20/10/26→（第36話）「法人税」の「棚卸資産」の「評価方法」
H20/10/27→（第37話）「法人税」の「棚卸資産」の「評価方法届」と無届時の「最終仕入原価法」
H20/10/28→（第38話）「法人税」の「固定資産」の「減価償却」による「費用配分」
H20/10/29→（第39話）「法人税」の「固定資産」の「減価償却資産」と「非減価償却資産」
H20/10/30→（第40話）「法人税」の「固定資産」の「取得価額」と「資本的支出」
H20/10/31→（第41話）「法人税」の「減価償却」の「残存価額」、「備忘価額１円」
H20/11/01→（第42話）「法人税」の「減価償却」の「法定耐用年数」
H20/11/02→（第43話）「法人税」の「旧定額法・旧定率法」と「定額法・定率法」
H20/11/03→（第44話）「法人税」の平成19年3月31日以前取得の減価償却資産に適用の「旧定額法・旧定率法」
H20/11/04→（第45話）「法人税」の平成19年3月31日以降取得の減価償却資産に適用の「定額法・定率法」
H20/11/05→（第46話）「法人税」の「減価償却費」の「損金経理要件」
H20/11/06→（第47話）「法人税」の「減価償却費」の「償却超過額」の「申告書・別表四」処理
H20/11/07→（第48話）「法人税」の「期中に取得」した場合の「減価償却限度額」
H20/11/08→（第49話）「法人税」の「１年未満、10万円未満、少額減価償却資産」の「全額損金算入」
H20/11/09→（第50話）「法人税」の「一括償却資産」の「損金算入」
H20/11/10→（第51話）「法人税」の「選択できる減価償却方法の範囲」
H20/11/11→（第52話）「法人税」の「繰延資産」の概要
H20/11/12→（第53話）「法人税」の「税法固有」の「繰延資産」
H20/11/13→（第54話）「法人税」の「繰延資産」の「償却限度額」
H20/11/14→（第55話）「法人税」の「同族会社」
H20/11/15→（第56話）「法人税」の「役員の範囲」
H20/11/16→（第57話）「法人税」の「使用人兼務役員の範囲」
H20/11/17→（第58話）「法人税」の「定期同額給与」、「事前確定届出給与」
H20/11/18→（第59話）「法人税」の「特殊支配同族会社」の「役員給与の損金不算入」
H20/11/19→（第60話）「法人税」の「交際費等の範囲」
H20/11/20→（第61話）「法人税」の「交際費等」から「除外されるもの」
H20/11/21→（第62話）「法人税」の「寄附金」の範囲
H20/11/22→（第63話）「法人税」の「損金の額に算入されない租税公課」
H20/11/23→（第64話）「法人税」の「欠損金額」の「繰越控除制度」
H20/11/24→（第65話）「法人税」の「有価証券」
H20/11/25→（第66話）「法人税」の「有価証券」の「譲渡利益額」、「譲渡損失額」
H20/11/26→（第67話）「消費税」の「改正の経緯」
H20/11/29→（第68話）「消費税」と「地方消費税」
H20/11/30→（第69話）「消費税」の「概要」
H20/12/01→（第70話）「消費税」の「課税対象」
H20/12/02→（第71話）「消費税」に「独特な用語チェック」
H20/12/03→（第72話）「消費税」の「課税対象となる国内取引」
H20/12/04→（第73話）「消費税」の「国内取引の判定基準」
H20/12/05→（第74話）「消費税」の「事業者が事業として行う取引の判定基準」
H20/12/06→（第75話）「消費税」の「対価を得て行う取引の判定基準」
H20/12/07→（第76話）「消費税」の「資産の譲渡を行う取引の判定基準」
H20/12/08→（第77話）「消費税」の「資産の貸付けを行う取引の判定基準」
H20/12/09→（第78話）「消費税」の「役務の提供を行う取引の判定基準」
H20/12/10→（第79話）「消費税」の「課税対象にならない不課税取引」
H20/12/11→（第80話）「消費税」の「輸入取引の課税対象」
H20/12/12→（第81話）「消費税」の「国内取引における非課税(1)」
H20/12/13→（第82話）「消費税」の「国内取引における非課税(2)」
H20/12/14→（第83話）「消費税」の「土地の譲渡等」の取り扱い
H20/12/15→（第84話）「消費税」の「有価証券等」の取り扱い
H20/12/16→（第85話）「消費税」の「利子対価の貸付金等」の取り扱い
H20/12/17→（第86話）「消費税」の「切手、印紙、証紙等」の取り扱い
H20/12/18→（第87話）「消費税」の「物品切手等」の取り扱い
H20/12/19→（第88話）「消費税」の「国、地方公共団体等の手数料等」の取り扱い
H20/12/20→（第89話）「消費税」の「療養、医療、施設療養等」の取り扱い
H20/12/21→（第90話）「消費税」の「介護保険に係る資産の譲渡等」の取り扱い
H20/12/22→（第91話）「消費税」の「社会福祉事業等」の取り扱い
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≪はじめに≫
「法人の税金」
（法人税・消費税・源泉所得税など
法人を運営する上で知っておくべき税金）を
一通り勉強したい方のために
当ブログを立ち上げました。
本ブログは、
忙しい中小企業の経営者の方などが
さっと目を通し、
「法人の税金」の大筋をつかめるように
コンパクトにまとめるように心掛けました。
そのため、
枝葉は切り取ったり、
解りやすい言葉使いにした事もあり、
網羅性、正確性などが欠けていますので
実際の判断は税務署、顧問税理士などに
ご相談の上、自己責任でお願いします。
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（第91話）「消費税」の「社会福祉事業等」の取り扱い
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社会福祉法に規定する
社会福祉事業等に関しては、
(1)生活保護法に規定する救護施設、更生施設等を経営する事業
(2)児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、助産施設、保育所等を経営する事業
(3)老人福祉法に規定する養護老人ホーム等を経営する事業
(4)児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法等に規定する児童自立生活援助事業、老人デイサービス事業、介助犬訓練事業などの事業
(5)更生保護事業法に規定する更生保護事業
---などが非課税となる。
しかし、
授産施設等における
生産活動としての作業に基づく
資産の譲渡等は
課税対象とされるますので
注意してください。
＜プロフィール等＞
税理士 池谷和久(いけがや かずひさ)
http://www.interq.or.jp/tokyo/tukuba/kinken/SUNTORY/20000108.htm
http://www.avanti-web.com/pastdata/20000108.html
静岡市 駿河区 曲金3-9-3
(1)生まれ故郷：
静岡県 志太郡 大井川町
http://www.town.oigawa.lg.jp/
（平成20年11月1日からは 静岡県 焼津市 と合併）
http://www.city.yaizu.lg.jp/
(2)出身高校：
静岡県立藤枝東高等学校（静岡県 藤枝市 天王町１丁目７番１号）
http://www.shizuoka-c.ed.jp/fujiedahigashi-h/
(3)所属：税理士会
東海税理士会静岡支部（静岡県 静岡市 葵区 追手町10番202号）
http://www.tokaizei.or.jp/
http://www.tokaizei.or.jp/shibu/sizuoka/index.html
(4)所属：mixi(ミクシィ)
秘密作戦静岡駐屯地（管理人 坪井さん 静岡県 静岡市 清水区 西久保243-3）
http://mixi.jp/
http://www.tsuboi-tatami.jp/ （静岡市清水区の畳屋（たたみや）さん・坪井畳店）
http://www.cha-nakamura.jp/ （株式会社中村米作商店・静岡県 静岡市 清水区 西久保531）
(5)所属：会計ソフト会社
「弥生会計・弥生販売・弥生給与・弥生人事給与・弥生顧客等の弥生PAPゴールド会員」
http://www.yayoi-kk.co.jp/
(6)所属：ソフトサービス会社
「確定申告、税務申告、財務会計、経営計画、決算処理ソフトのTKC」
（静岡SCG 静岡県 静岡市 葵区 黒金町59-6）
http://www.tkc.co.jp/
(7)所属：税務団体
「ＴＫＣ全国会」（静岡支部 静岡県 静岡市 葵区 黒金町59-6）
http://www.tkcnf.or.jp/
(8)事務所：住所
静岡県 静岡市 駿河区 曲金 3-9-3
http://www.money.gr.jp/
(9)関連会社
「株式会社日本情報処理」静岡県 静岡市 駿河区 曲金 3-9-3
http://www.money.gr.jp/
(10)提携
「株式会社設立＠静岡」（黒田行政書士 静岡県 静岡市 葵区 両替町１-6-8）
http://www5d.biglobe.ne.jp/~kuroda-s/kaisha01.htm
(11)提携
宗教法人 吉祥寺（お安い葬式のあげ方、富士山の見えるお墓 山林散骨 海洋散骨 海洋葬 自然葬 樹木葬 ペットの供養）
住職 中野壽一 静岡県 静岡市 葵区 諸子沢(モロコザワ)655
[簡易仏事用語集：提供：宗教法人 吉祥寺 代表役員 中野寿一 住職]
海洋葬とは、故人や遺族の希望に基づき、船やヘリコプター、飛行機などを用いて、海に散骨すること。
散骨とは、焼骨をそのままの状態でまくのではなく、細かく砕粉し、
「墓地埋葬に関する法律」や「遺骨遺棄罪に反しない程度」に節度を持って、適法に行うことが必要とされる。
樹木葬とは、墓石の代わりに、樹木を墓標にして、直接土中に遺骨を埋葬する方法。
一般的には、私有地の墓地認定された山林に納骨する。
自然葬とは、「自然に戻りたい（帰りたい）」と言う「自然回帰志向」が強い人が増え、
その自然志向に合わせた葬儀の方法。
具体的には、海洋葬、樹木葬、富士山の見えるお墓、山林散骨、海洋散骨などが含まれる。
静岡市,駿河区,葵区,清水,清水区,藤枝,藤枝市,焼津,焼津市,岡部,岡部町,大井川,大井川町,島田,島田市での
葬式、法要（初七日、四十九日、初盆、新盆）、供養、納骨、富士山の見えるお墓、分骨収納位牌、
一周忌、三回忌、お安い葬式などが可能との事です。
http://www.kitijyouji.jp/
(ブログ)静岡市・吉祥寺の中野住職が語る「葬式、法要（初七日、四十九日、初盆、新盆）、供養、納骨、お墓、一周忌、三回忌などの仏事のこぼれ100話」
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osadakimihito wrote:
改めてください。
一介の税理士