@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

決算期末に工事代金の額が確定していない場合、見積り計上してよいか？[221013]
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法人税基本通達2－1－7
「建設工事等の引渡しの日の判定」によれば、

2－1－4（販売代金の額が確定していない場合の見積り）は、
当該事業年度において
完成して
引き渡した建設工事等に係る工事代金の額が
当該事業年度終了の日までに
確定していない場合について準用する。
（昭55年直法2－8「六」により改正）


「参考」
法人税基本通達2－1－4
「販売代金の額が確定していない場合の見積り」

法人がその販売に係る棚卸資産を引き渡した場合において、
その引渡しの日の属する事業年度終了の日までに
その販売代金の額が確定していないときは、
同日の現況により
その金額を適正に見積るものとする。

この場合において、
その後確定した販売代金の額が見積額と異なるときは、
その差額は、
その確定した日の属する事業年度
（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）
の益金の額又は損金の額に算入する。
（昭55年直法2－8「六」により追加、平15年課法2－7「六」により改正）


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－1－7,建設工事等の引渡しの日の判定」



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池谷和久
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