@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
法人が自社製品を不特定の被災者に提供した場合、広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入してよいか？[230416]
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国税庁が平成23年３月に公表した
「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf


【法人が自社製品を被災者に提供した場合】
[Ｑ８]
法人が、
自社製品を被災者に提供する場合、
税務上の取扱いはどのようになりますか。

[Ａ]
法人が、
不特定又は多数の被災者を救援するために
緊急に行う
自社製品等の提供に要する費用は、
寄附金又は交際費等には該当せず、
広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入されます。

［関係法令通達等］
法人税基本通達９－４－６の４
租税特別措置法通達（法人税編）61の４(1)－10の４



静岡市の税理士
池谷和久
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