神戸市の税理士、入江会計事務所の入江順也です。


平成２３年度税制改正で創設された雇用促進税制。

雇用の目標増加数は１３万人に及ぶ。

雇用促進税制は、１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増やすなどの要件を満たした法人が、従業員の増加１人当たり２０万円の税額控除がうけられるもの。

参照：税のしるべ１２月５日号

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