１１月９日に第５回政府税制調査会は開催された

今回は国税編のようだ

所得税と相続税・贈与税の見直し案を財務省が

金融所得課税については金融庁と財務省が

事業承継税制については経産省と財務省が

それぞれ解説と資料を提出

その内容は

まずは所得税
①最高税率の見直し
政府案では課税標準５，０００万円超を４５％の税率に５％アップ
なおこの案にはもう一つ公明党案も併記されている
こちらは
３，０００万円から５，０００万円未満を４５％
５，０００万円超を５０％というものだ

次は相続税
①基礎控除及び税率構造の見直し
基礎控除は
現行５，０００万＋１，０００万×人数
改正案は３，０００万＋６００万×人数
税率構造は
現行６段階の累進税率を８段階の累進税率にというもの
②生命保険の基礎控除見直し（厳しくする）
③未成年者控除と障害者控除の見直し（増額する）

贈与税
①暦年課税について、子や孫などの直系卑俗が受贈者の場合税率構造を緩和
②相続時精算課税について、受贈者に孫を追加

金融所得課税
①日本版ＩＳＡの恒久化
少額上場株式の配当や譲渡所得等の非課税措置を恒久化するというもの
②金融所得課税の一本化
金融商品にかかる損益通算範囲の拡大
公社債等にかかる課税方式の変更

事業承継税政
ドイツ並みになるまで緩和したいようだ
雇用要件・免除までの期間・役員退任要件・親族外承継　など

以上第５回調査会に提出された資料より