６月３０日に公布・施行された２３年度の税法改正

国税だけでなく、地方税も一部を分離して

成立しています


さて地方税です

その中の目玉は、いわゆる「ふるさと納税」を含めた『寄付金税額控除の拡充』


寄付金税額控除の対象となる寄付金の寄付先の拡充

本来は「認定ＮＰＯ」しか対象にならないＮＰＯについて

都道府県や市町村が条例により定める一定の条件（住民の福祉の増進に寄与する寄付金等）をクリアしたＮＰＯを対象に追加するというもの

その上
適用下限額を５，０００円⇒２，０００円に引き下げる

対象寄付金は平成２４年度分の個人住民税からの適用になる


普段ＮＰＯに関わっている我々税理士にとってうれしいことは
この条例により対象となったＮＰＯについては

国の認定ＮＰＯの九つの条件のうち
もっとも難しい条件とされてきたパブリックサポートテスト（ＰＳＴ）
をクリアしたとみなされるという点だ

それは、こちらも改正があり、認定ＮＰＯのＰＳＴの条件が改定された
従来の相対値基準に
絶対値基準（３，０００円が１００人以上）と
この条例個別指定基準
の２点が追加されどれかをクリアすればＯＫとなったことによる

たいへんありがたい改定だと思います
とにかく認定ＮＰＯにならないと大口寄付は望めないのが
現状のＮＰＯの実態なのです



静岡県静岡市の税理士　神戸　修（かんべ　おさむ）です
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