自民党と公明党が作成した「２６年度税制改正大綱」は昨年末の１２月２４日に閣議決定した

そして、先日の２月４日に「所得税法等の一部を改正する法律案」となり国会に提出されました

まずは法律案の冒頭の部分を紹介

（まずは改正の大きな理由）

「デフレ脱却・経済再生」の実現、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援等の観点から

（続いて法案の概要です）

生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し、給与所得控除の上限の引き下げ、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、納税環境の整備、租税特別措置の見直し等所要の措置を講ずることとし、次により所得税法等の一分を改正することとする 

この下に具体的な改正案が記載されています 

次回のブログから少しずつ「かんべ的解説」をしていきたいと思います

ただ事務所の繁忙期に突入していますので、ボチボチと解説します

現在の国会の勢力図からみて、この法案の中身が改正されて成立することはないと思います

自分の解説の完結と国会成立とどちらが早いか？　・・・　というペースでいきます