今朝の新聞報道で知ったのですが、現在国税局が行っている認定ＮＰＯの審査を都道府県に移管するということです

なお且つ
現在は全国一律の厳しい認定基準によりシビアに審査されているが、これに各都道府県ごとの裁量を加えて良いことにするとのこと

わたし的には大賛成の政府案です
認定ＮＰＯと普通のＮＰＯの差はものすごく大きいです

それは
ＮＰＯに寄付をした個人も法人も税金の優遇措置
（個人は寄付金控除、法人は損金算入、＆どちらも新設が予定されている税額控除等）
を受けられるということです

ＮＰＯの事業に賛同しており寄付をしようと思った時に
同じ事業をしているＮＰＯが二つあったとして

片や　寄付しても「ありがとう」といわれるだけ
と
片や　寄付により寄付者の納税額が安くなる
さて
あなたならどちらに寄付をしますか？

同じ趣旨の寄付なら
特典のある方に集中すると思いませんか？

数千円の寄付ならどちらでもと思うかもしれませんが
数万円から数十万円となるとその差は大きい！！

そんな訳で
ＮＰＯが認定を取ると急に寄付金収入が増えるようになるのです

わたしの事務所のクライアントのＮＰＯも
できれば認定を取りたいが、手続きや基準の維持が大変だといってあきらめています

早く基準の緩和をしてくれないかなぁと思っていました
都道府県が
独自に条例を制定して認定を取りやすくしてくれれば、認定ＮＰＯの数は急増するでしょう

現在のＮＰＯの状況は
大抵のＮＰＯはどこも福祉的な事業を本来業務として社会に貢献しています
でもその福祉的な事業はお金になりません
よって
どこも副業として営利事業をして、そちらの利益で本来業務を運営しています
（たとえば弁当販売とかが副業の営利事業です）
また、事業主が私財を投入したりしています

でも
寄付金が大きくなれば、無理に営利事業をしなくて良くなります
営利事業にそそいでいた従事者を、本来業務に集中できます
そうあるべきとわたしは思います

この政府案は税制改正法案とは別の法案になることでしょう
そうなら
国会で承認される可能性は高いと思います

早く実現してほしいなぁ


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税理士　神戸　修
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