２４年度税制改正に向けて提出した日税連の建議書の紹介

三回目

前回までで、所得税・法人税が終わりました

その続きで資産税・消費税・その他を紹介します


第３段　資産税編（相続・贈与）

⑮　は省略

⑯相続税の連帯納付義務制度の廃止
　　未分割財産がある場合を除き廃止すべき
　　少なくとも期間制限をつけよ
　　延納の許可があった場合はその時点で免除とすべし

⑰非上場株式等の納税の猶予の諸要件の緩和
　　現在の用件は厳しすぎる（８０％雇用維持等）
　　制度が広範に利用されるためには用件の見直しが必要

⑱　も省略

第４段　消費税編

19～21　で　基準期間・簡易課税・帳簿記載要件等の内容だが
残念ながら、自分的には賛同できない

消費税と法人税の共通
22各種届出書及び承認申請書の提出期限の見直し
　　各種の届出書等の提出期限は、定時株主総会を経由した後の法人税の確定申告書
　　の提出期限とすることが適切である

第５段　地方税編

23個人住民税の所得控除の金額を所得税と同一とすること
　　両者の所得控除が一致しないために、納税者は住民税の課税標準等を容易に把握
　　出来ない
▼ひとこと▼
　　これは大賛成、我々もクライアント等に説明する時に、所得控除を別々に計算し
　　なければならず大変、違うことに大きい意味がなければ早急に一致すべき

24～26　も省略

第６段　その他

27印紙税の課税文書の範囲を見直すこと
　　最近のＩＴ化の進展などにより、同じ文書で課税・非課税が生じている
　　時代に合わせて見直すべき

28～29　も省略


以上が日税連が取りまとめて提出した内容です

自分的には賛否はあるものの
国には大いに参考にしてもらいたい

以上は来年の改正に向けたものです
２３年分の税制改正は
一部分を切り離して通過させたものの、ほとんどが宙ぶらりん状態です～

国会はあとひと月ですか

どうなるのやら？



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静岡県静岡市の税理士　神戸　修（かんべ　おさむ）です
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