二つに引き裂かれた２３年度税制大綱

一部は６月に通過成立

残る部分の扱いが心配されましたが、１１月３０日に通過成立しました

ただし
成立の前にかなりの法案がふるい落とされ、与野党で合意できた部分だけの法律となりました

ではその法律になった部分は


この法律
公布は１２月２日

法人税関係から解説しましょう

①法人税率の引き下げ
３０％を２５.５％に、軽減の１８％は１５％に引き下げです
（でも・・同時に成立した『震災復興財源確保法』に１０％の加算をするとあるので、
２５.５％は２８．０５％に１５％は１６．５％になります）

②減価償却制度の見直し
定率法のかけ率を２５０％から２００％に引き下げされます

③欠損金の繰越控除の改正
繰越しを使える額を１００％から８０％に引き下げ
ただし、対象は大会社、我々のクライアントは変更なし

＆繰越し年数の拡大
現在７年間繰越しだが、これが９年間に伸びる
対象は２１年３月期以降の欠損金です

④一般寄付金の損金算入限度額の縮小
限度額が縮小されるが、もともと少ない枠だったことと、一般寄付金が対象ということなので影響は少ないと思う


法人税関係の主なものは以上






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