いよいよ国会審議が始まりましたが・・・

民主党が一枚岩になれるか？
野党が協力してくれるか？

野田内閣にとって最大の山場が始まりました

その一体法案の中の一つ
消費税率アップ法案とは・・・？

概要をご紹介します

消費税率アップ法案などと呼ばれていますが、正式法案の名称はやたら長い

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」

・・等・・等・・　と何やら含みのある法案名ですよねぇ

さてその中身は

①　消費税法の一部改正

　（1）２６年４月１日施行
　　　　消費税率を４％（地方と併せ５％）から６.３％（同８％）

　　　　合わせて使途や課税の適正化

　（2）２７年１０月１日施行
　　　　消費税率を６.３％（地方と併せ８％）から７.８％（同１０％）


※この税率アップについては説明はいらないと思います


②　所得税法の一部改正
　　所得税の最高税率の引き上げ（４０％から４５％へ）


※現行の最高税率の４０％は１，８００万円超なのだが、改正案では５，０００万円超を４５％に引き上げるとのこと
引き上げは２７年分以降となっている


③　相続税の一部改正
　　（1）相続税の基礎控除の引き下げ

※現行は５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人数
改正案では、３，０００万円＋６００万円×法定相続人数
基礎控除が下がることによって、現行では相続税がかからない相続にも相続税が課税されるようになる
また、基礎控除が下がることにより、課税される相続の税率もアップする
このような強烈な改正です

　　（2）相続税の税率構造の見直し
　　　　　最高税率は５０％から５５％に改正


※この改正は上の基礎控除の引き下げに上乗せする増税法案です

　　（3）相続時精算課税の贈与者の年齢の引き下げ


※現行贈与できる年齢は６５歳だが、これを６０歳に引き下げる
５年早く贈与できるようになることで、市場に資金をより多く流用させようとする目的があるのではないかと思う


④　租税措置法の一部改正

　　（1）直系卑属への贈与の税率緩和


※２０歳以上の者へ親などから贈与をした場合の贈与税を緩和するというもの
これも一部の高齢者の資金を市場に流す目的でしょう


　　（2）相続時精算課税の受贈者の対象拡大


※現行の対象者に２０歳以上の孫を追加するという改正
これも資金の拡散狙いでしょう


以上が概要です


はたしてこの中のいくつの改正案が成立するでしょう？

全てが変更なく改正されるということはないと思います

今後の国会の動向から目が離せません