日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に関する意見」を内閣官房ＴＰＰ政府対策本部に提出しました。政府対策本部が、各種団体に対して意見提出を求めていたことに応じたものです。
　日税連では税理士の業務や制度に「該当する交渉分野」として、「越境サービス貿易」を挙げています。仮に、個別の資格について多国間で相互承認された場合には「税理士制度の存在意義を損ねる」可能性があると指摘。「議論の対象外とするべきである」と主張しています。

　ＴＰＰ交渉により、仮に弁護士や公認会計士の資格が多国間で相互承認された場合、他国の弁護士・会計士が日本で登録し、それによって「税理士登録を認められることが懸念される」とし、「国民・納税者に不測の損害を与えるだけでなく、歳入に重大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘しています。
　また、会計の分野ではグローバル化が進んでいるものの、「税については、国の社会体制や規模等によって租税制度が異なっている」と指摘したうえで、税には「グローバルな基準は存在しない」と主張しています。

　これらの主張を根拠として、「意見」では、①税理士資格については相互承認に係る議論の対象外とすべきである、②仮に個別の資格の相互承認が議論される場合でも、税の重要性に鑑み、専門家資格である税理士資格を相互承認の対象外とすべきである――と結論付けています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞