中小企業庁（経済産業省）が「中小企業向け年末対策」を公表しました。年末年始に向けて資金需要が高まる中小企業の資金繰りを支援するための「総合的な政策パッケージ」ということです。

　この対策の主な内容は以下の通りです。
１．中小企業資金繰り対策
２．中小企業の組合等が利用している高度化融資の返済猶予
３．下請代金支払遅延等防止法の厳格な執行

　この中で特に気になるのは、やはり「中小企業資金繰り対策」でしょうか。内容は特に目新しいものではなく、従来から公的金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会）が行っている緊急支援対策等（30兆円の緊急保証枠、15兆円のセーフティネット貸付枠、1.5兆円の条件変更目標）の利用が広く進むように取り組むという内容です。各支援策について「公的金融を利用したことのない中小企業を含めて」「中小企業の経営実態や特性を十分に踏まえ」「対象業種を見直し」「使いやすくするため運用を見直す」等の対策がとられるようです。
　12月以降、公的金融機関の相談窓口や営業時間の拡充も予定されていますので、相談してみてはいかがでしょうか。