総務省は７月23日、地方公共団体への普通交付税等の交付額を決定し、新藤義孝総務相が「平成25年度普通交付税大綱」を同日の閣議で報告しました。国からの地方交付税に頼らず、自主財源で財政運営できる「不交付団体」は東京都と48市町村の合計49団体にとどまりました。
　決定額は総額１６兆３８７億円。平成24年度の１６兆４０７３億円から３６８６億円減少しました。このうち道府県分が８兆４２５１億円（前年度決定額８兆６９３２億円）、市町村分が７兆６１３６億円（同７兆７１４１億円）となっています。

　平成25年度の地方公共団体は合計で１７６６団体。このうち財源不足を補う地方交付税の配分を受けなくても、自治体の税収だけで財政運営できる不交付団体はわずかに49団体で、全体の３％未満です。原発停止などの影響で宮城県女川町など５町村が交付団体に転じた一方で、神奈川県藤沢市などの６市町は企業収益の回復によって不交付団体となりました。政令市は３年連続で不交付団体がゼロでした。

　平成19年度の不交付団体は１８８でしたが、その後は同20年度の１７９、同21年度の１５２と減少を続け、同22年度には１００の大台を大きく割り込んだ75にまで激減しました。同23年度は59で、同24年度には55（その後、臨時財政対策債への振替により不交付となった団体を除き、48に修正）にまで落ち込んでいます。
　前年度の不交付団体は修正後に48となったことから、平成25年度の49はそれよりも１団体増えたことになります。これについて総務省では、不交付団体が単純に増えたわけではなく、「不交付団体となる自治体と交付団体となる自治体の差し引きによる増加」である点を指摘。「地方財政は依然厳しく、まだ景気回復効果があらわれたとはいえない」と分析しています。

　政府では、自治体の地域活性化策を支援することで地方税収を増やすとともに、歳出の抑制によって今後５年程度で不交付団体を現在の約３倍にするとしています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞