１月２１日の記者会見において、峰崎直樹財務副大臣は、税と社会保障の共通番号制度について、秋の臨時国会にも法案を提出する方針を示しました。
　導入には十分な周知期間を確保する必要があるため、早期に方向性を定める必要があると判断したうえで、菅直人副総理・財務相をトップにした作業部会を立ち上げて、５月の大型連休をメドに論点を整理する模様です。
　政府が２００９年末に閣議決定した２０１０年度税制改正大綱において、税と社会保障の共通番号制度については「１年以内をメドに結論を出す」と盛り込んでいましたが、菅直人副総理・財務相の指示で前倒しされることになりそうです。
　峰崎直樹財務副大臣は税と社会保障の共通番号制度について「社会保障給付、社会保障関係の徴収、納税、市民サービス」とし、「所得に対する把握をより正確にして、政府に対する信頼度を高める」と述べていました。
　これらをみますと、正確に所得を把握できる番号制度をつくり、所得税の税額控除と給付を組み合わせた給付付き税額控除や、税方式の最低保障年金を導入する環境を整備する動きが本格化しそうです。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。