政府は中小企業対策を強化するため、「中小企業支援会議」として首相直属の諮問機関を発足させる模様です。

　債務返済猶予の実施対象を銀行だけでなく、ノンバンク、リース、債権回収会社にも広げ、また、ジェトロを通じた海外進出支援も拡充します。１月中にも具体策をまとめたいとのことです。

　ここでの最優先課題は、昨年の臨時国会で成立した中小企業金融円滑化法の適用対象の拡大だといわれています。資金繰りが苦しい中小企業を救済するため、借り手から要請を受けた金融機関に返済条件を見直すよう努力義務を課していますが、銀行に限っている対象機関にノンバンクなども追加する法改正を模索する模様です。

　昨今の経済情勢で中小企業は疲弊しています。特に今まで「系列」または「親」として信頼し従ってきた大企業が、国内市場の縮小やデフレで業績がままならぬなか、傘下の中小企業を守れなくなっていることが大きな原因でしょう。

　しかし、返済猶予が最優先課題で良いのでしょうか？確かに、借入金の返済が猶予されれば一時的に資金繰りは楽になることは間違いありません。だがいつかは返さなくてはならないものなのです。返済猶予の間にその資金が稼げる体質に転換できれば大変良いことですが、その保証はどこにもないのです。（つづく）


（記事提供者:アタックス　片岡　正輝）