１月２８日、政府税制調査会は、学識経験者でつくる「専門家委員会」と政治家で構成する「作業部会（プロジェクトチーム）」の大枠を決めた旨の報道がされました。
　専門家委員会には１１人の委員を起用することで、３つの作業部会を新設して、非営利組織（ＮＰＯ）を支援する税制などを検討し、２０１１年中に中長期の税制改革ビジョンをとりまとめる模様です。
　専門家委員会が税制改正にどの程度の影響力を持つかは不透明ですが、菅直人税調会長は１月２８日の税調会合において、「権限は税調への助言、報告という位置づけだ」と述べられ、あくまでも「政治主導」で税制改正に臨む姿勢を強調されました。
　具体的な税項目については、所得税の見直しを優先的に議論する方針で、鳩山政権は所得再分配の機能強化を打ち出しており、所得控除の縮小や給付つき税額控除の導入に向けた課題の整理が今後必要となっています。
　これによって、中長期を見据えた税制改革を議論する舞台は整いましたが、焦点の消費税や地球温暖化対策税（環境税）を巡る議論は夏の参議院選挙まで封印する見通しです。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１月２８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。