個別の税目では、低所得者に恩恵が行き渡るよう、「控除から手当へ」の転換が進められます。２０１０年度改正では既に子ども手当の導入にあわせ、０～１５歳を対象にした所得税や住民税の扶養控除を廃止しました。
　今後は、女性の働き方に影響が大きいとして先送りされていました配偶者控除の廃止がとり上げられる予定となっています。
　環境税については、２００９年末に決定された２０１０年度税制改正大綱において２０１１年度実施に向けて検討すると明記されました。
　税調議長役である峰崎直樹財務副大臣は「参院選で（導入を）公約に掲げ、選挙後に（具体的な内容の）議論を始めることになるのではないか」と話していました。
　ガソリン税などの暫定税率を実質的に維持するため、２０１０年度に設ける「つなぎ税」から、本格的な新税への切り替えがはかられる模様です。
また、経済・産業界等をどう説得するのか、今後の大きな課題として挙げられております。

（注意）今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。